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2016年6月3日、福島第一原発事故の際に東京電力がメルトダウン公表を遅らせた問題について、このほど東電幹部が「隠蔽だった」と認めたことに対し、中国外交部は改めて日本政府にタイムリーで正確な情報開示を要求した。4日付で環球網が伝えた。 東電幹部は5月30日に行われた会見の際、2011年3月の福島第一原発の事故を巡り、当時東電は発生から3日後に最大55％の「炉心溶融（メル トダウン）」（原子炉内の核燃料が溶け落ちること）が起きていた事実を知りながらも2カ月後の5月まで「炉心損傷」と説明し続けたことを認めた。 記事によると、日本の研究者たちは原発事故の影響で福島県の子どもたちからは全国平均より20〜50倍の高い頻度で甲状腺がんが見つかっていると する論文を発表した。またある米国の専門家によると福島原発の放射性物質の漏えいではその80％が海洋に流出している。しかし、日本政府はたびたびこうし た事実を否定し、原発事故の被害とその危険をひた隠しにしているという。 中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は3日、すでに日本政府に事態をすみやかにコントロールし、適切な事故後の処理をしていくよう求め ているとコメント。国際原子力機関にも福島原発による汚染水の海洋流出に対する監視の強化を要求しているとした。そして日本政府に改めて「タイムリーで全 面的かつ正確」に国際社会に情報開示し、海洋環境を保護するよう望むと語った。 続きは福島原発事故後5年で東電幹部が「隠蔽」事実認める、中国外交部がコメント