Daily Archives: 2016/01/13

提訴準備をしているのは、広島市などに住む被爆者と市民団体「広島市民の生存権を守るために伊方原発再稼働に反対する１万人委員会」のメンバーら。現在約１０人が原告に名を連ねる予定で、今後も人数を増やしたいとしている。 　裁判では、東京電力福島第１原発事故での甚大な被害を踏まえ、伊方原発が対岸の広島市から約１００キロに位置し、もし事故が起きれば広島市内にも放射性物質が拡散し、自主避難が必要になると主張。海外の医学雑誌に掲載された論文のデータなどをもとに、通常運転でも市民は放射能の不安にさらされているなどとして、再稼働の差し止めを求める方針だという。 　堀江さんは４歳の時、爆心地から約３キロの己斐上町（現西区）の当時の自宅近くで姉とともに被爆した。原爆の悲惨さを世界に伝えようと、定年退職後に英会話を始め、地元施設で外国人旅行者らに英語で被爆証言を続けている。１５年ほど前にはチャリティーコンサートを企画するなど、チェルノブイリ原発事故で被ばくした子どもたちの支援活動にも取り組んできただけに、国内での原発をめぐる動きに「あれだけの大事故を起こしながら、再稼働を行う姿勢は世界の信頼を失う」と危機感を抱く。 　[…] 　 もっと読む。

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた福島県内の避難指示について、新年度、平成２８年度中には帰還困難区域を除いてすべて解除する方針で、商業施設や医療機関の整備など、住民が帰還できる環境づくりへの支援を加速させることにしています。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県では９つの市町村で今も避難指示が出されていますが、政府は、「帰還困難区域」を除く、「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」について、新年度、平成２８年度中には避難指示をすべて解除する方針です。 […] 一方、避難している住民には、放射線に対する不安に加え、帰還したあとの生活環境に対する懸念が根強いことから、政府は、商業施設や医療機関、福祉施設の整備など、住民が帰還できる環境づくりへの支援を加速させることにしています。 また、政府は、新年度予算案に盛り込まれた補助金も活用して、原発事故で避難指示が出された地域などでの工場や小売店、飲食店などの建設を支援し、地域の再生につなげたい考えです。 全文は　福島県の避難指示 帰還困難区域除き28年度中に解除方針

　北海道電力泊原発が立地する北海道泊村で十二日、村長選が告示され、現職を含む二人が届け出た。同村を含め、今年、首長選が行われる原発立地自治体は二県と六市町村。原発再稼働に同意するかしないか判断する首長を選ぶことになる。　（高山晶一、宮尾幹成） 　泊村長選は、三選を目指す無所属現職の牧野浩臣氏と、無所属新人の三浦光博氏が届け出た。前回は無投票で、選挙戦は八年ぶり。地元関係者によると、現段階で泊原発の再稼働は大きな争点になっていない。 　八つの県・市町村は、泊村のほか（１）新潟県（２）鹿児島県（３）福島県楢葉町（４）新潟県柏崎市（５）静岡県御前崎市（６）福井県高浜町（７）鹿児島県薩摩川内（せんだい）市。 　このうち高浜町の野瀬豊町長は関西電力高浜原発３、４号機、鹿児島県の伊藤祐一郎知事と薩摩川内市の岩切秀雄市長は九州電力川内原発１、２号機の再稼働に議会の賛成を得て同意した。今年行われる選挙に立候補すれば、再稼働同意に対する有権者の審判を受けることになる。 続きは原発再稼働問う首長選　地域を左右「候補者に説明義務」

廃炉作業が続く東京電力福島第一原発で、構内の視察者が増えている。事故から昨年９月までの約４年半で約１万６千人が訪れた。当初は専門家や政治家らが中心だったが、放射線量が原発事故直後より下がるにつれ、最近は一般の人たちも視察している。 ずらりと並ぶ汚染水タンク、燃料取り出しのための巨大な設備が付けられた原子炉建屋、防護服と全面マスクの作業員たち……。昨年１１月、大学生１９人がバス車内から見学した。慶応大２年の大橋南菜（なな）さんは「廃炉や原子力をどうするかの選択から、私たちの世代は目を背けられないと実感した」と話した。 連れてきたのは、一般社団法人「ＡＦＷ」。元東電社員の吉川彰浩さん（３５）らが市民が廃炉現場を知る機会をつくろうと、昨年から福島県沿岸部の住民らを構内に案内する活動を始めた。これまで７回に約１４０人が参加した。 （略） 現状の視察では綿の手袋や使い捨てマスク、足カバーと線量計を身に着ける。線量の高い場所で働く作業員と比べると装備ははるかに軽い。被曝（ひばく）を抑えるためバスからは降りないことが多く、約１時間の被曝量は１０マイクロシーベルト前後。一般人の年間追加被曝限度とされる１ミリシーベルトの１００分の１程度だ。 東電は１４年４月に視察センターを設け、毎日、原則１８歳以上の２～３組を受け入れる。誰でも入れるわけではなく、東電は「視察目的などから総合的に判断する」と説明する。 福島第一原発では１日７千人が働き、作業は数十年続く。センターの野呂秀明所長は「作業への関心は社員や作業員のモチベーションの核になる。積極的に受け入れたい」と話す。（川原千夏子、根岸拓朗） 全文は「福島原発この目で」　増える視察、４年半で１万６千人

東日本大震災の被災地で、建物解体や廃棄物処理の際に発生するアスベストの問題について、調査や提言活動を行っているNPO団体らが、今年４月の避難解除を目指している福島県の南相馬市小高区などで現地調査を行った。調査の様子を同行取材した。 　 小高区でアスベスト調査を行ったのは、長年じん肺などの労働問題に取り組んできた東京労働安全衛生センターなど市民団体のメンバーら。航空写真を手がかりに、アスベスト建材を利用している建物を特定した地図を事前に作成。それを手に、アスベスト建材を使用している家屋の状態や解体工事現場でアスベスト対策がどのように実施されているのかなどについて調査した。 […] また短期間の間に多くの解体工事が集中しているため、人材不足が起きていることで、まったく現場経験のない労働者が増えているとしたうえで、「現場でアスベスト建材がどれかわからないということがおきている。労働者に対する教育を徹底する必要がある」と述べた。 […] アスベスト（石綿）は、耐熱性や絶縁性、保湿性に優れることから、長年、建材などの使用されてきた。しかし、大気中に飛散したアスベストが人体に有害であることがわかり、日本では、1975年に吹き付けアスベストの使用が禁止となった。しかし、波形スレートといったアスベスト建材が全面禁止されたのは2004年で、比較的新しい家屋や工場においても使用されており、解体の際に飛散しないような防護対策や処理が必要となっている。 　 アスベストは、「静かな時限爆弾」などと呼ばれ、３０年以上前にアスベスト含有製品に精算や建設作業に携わってきた労働者などが毎年５０００人、新たに肺がんや中皮腫にかかっている。 […] もっと読み、ビデオを観る。