Daily Archives: 2016/01/07

内堀知事は７日、年始のあいさつに県庁を訪れた東京電力の数土すど文夫会長や広瀬直己社長と面談し、福島第二原発の廃炉を改めて求めた。広瀬社長ら東電側は明確には答えなかった。 […] 　福島第一原発の確実な廃炉や、避難指示区域内の農林業者に対する２０１７年以降の損害賠償方針の早急な提示も求めたが、広瀬社長は「重要な課題。しっかりやっていきたい」と述べるにとどまった。非公開となった後も第二原発廃炉の回答はなかったという。面談後、報道陣の取材に応じた広瀬社長は、第二原発の廃炉について「国のエネルギー政策を含めて検討しなければならない」と話した。 もっと読む。

原発の新規制基準に反して安全設備関連のケーブルが分離されていなかった問題で、全国の原発で同様の問題がないかどうかの調査がどこまで行われるか注視されていました。しかし、原子力規制委員会が、国内で唯一運転中の九州電力川内原発１、２号機や、再稼働の準備が進む関西電力高浜原発３、４号機を調査の対象外とした姿勢は、政府の原発再稼働推進方針に追従するもので、規制機関の名に値しません。 　原発の安全設備関連のケーブルを系統分離することは、２０１３年７月に施行された新規制基準で義務化されたものです。ケーブルが独立して敷設されていなければ、他のケーブルで火災が起きた場合、原子炉内の状況把握や注水作業などに使うケーブルに延焼し、機器の機能が失われる恐れがあるからです。 　規制委も電力会社の申請書類に事実と異なる記載があることを想定しておらず、現場で確認していないため、審査で問題を把握できていませんでした。そのため、ケーブルの不適切な敷設工事は東電柏崎刈羽原発で発覚後、別の電力会社の原発でも次々見つかり、すでに６原発１３基（表参照）に上ります。審査の限界を露呈したものです。 […] もっと読む。

[…] 田中氏は記者会見で「放射線の分布状況が今後の住民帰還の判断のベースデータになる。市町村の意向を聴き、測定方法を工夫する必要がある」と述べた。 　第１原発の廃炉については「海側遮水壁を閉じた途端に地下水位が予想外に変動するなど、自然現象は単純ではない。慎重にしないと大きな間違いが起きる」と指摘。東電の計画を厳しく監視する方針だ。 　日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）は新規制基準への適合性審査申請から７日で２年を迎える。田中氏は「少しずつ審査は進んでいるが（合格できるかは）事業者の取り組み次第。見通しは分からない」と話した。 全文を読む。

中部電力は７日、廃炉に向けて作業を進めている浜岡原発（静岡県御前崎市）２号機のタービン建屋３階で火災が起きたと発表した。外部への放射性物質漏れや、作業員のけがはないとしている。 中部電によると、７日午前１１時５分ごろ、建屋３階で火災報知機が作動し、社員が向かったところ、タービンの排気ファンの軸受け部分から出火していた。ファンを止めたところ炎は収まり、延焼はないという。 続きは浜岡原発２号機で火災　けが人や放射能漏れなし

（抜粋） 原子炉で使用した以上の核燃料を生み出すことが可能と喧伝されてきた、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が崖っぶちに追い込まれており、場合によっては年内にも廃炉の結論が出される。 そうなれば、日本の原子力政策の根幹をなす「核燃料サイクル制度」の見直しにつながり、ひいては使用済み核燃料の再処理を保証する日米原子力協定にも影響を与える。 きっかけは原子力規制委員会が、昨年11月、もんじゅの点検ミスが相次いでいるとして、運営主体の日本原子力研究開発機構（原子力機構）に代わって 運営する組織を、半年をめどに見つけるよう、原子力機構を所管する馳浩文部科学相に規制委発足以来初となる勧告を突きつけたことだった。 だが、もんじゅ専門の職員は原子力機構以外には見当たらない。それゆえ規制委の勧告は、「事実上のもんじゅ廃炉勧告」とも言われている。 そうなったのも無理はない。1995年のナトリウム漏れ事故を皮切りに、炉内の中継装置の落下と証拠隠蔽、1万点余りの機器の点検漏れなど、もん じゅは原発業界で“不祥事のデパート”と揶揄されてきた。これまでに1兆円以上の国費を投入しながら、実用化のめどすら立たない以上、「無用の長物」とい うしかない。 規制委の勧告に従い、文科省はとりあえず、半年後までに回答を出すべく「もんじゅの知恵」ならぬ、専門家会議への“丸投げ”という「官僚の知恵」を出したが、のっけからつまずいた。 専門家が集まらないのだ。 （略） 実は経産省は、昨年8月の総合資源エネルギー調査会の専門委員会で、使用済み核燃料の再処理事業の主体となる新たな認可法人をつくる案を示してい る。再処理は日本原燃（青森県六ケ所村）が担うが、認可法人を通じて国が事業を監督できるようにするのが狙い。早ければ、今通常国会で関連法案の整備を行 う見通しとなっている。 電力業界内には、「この認可法人にもんじゅを組み込むべく、経産省が原子力規制委員会に接触しはじめ、管轄下に置こうと虎視眈々と狙っている」（電力団体関係者）との観測が流れている。 （略） もんじゅは、国が進めてきた核燃料サイクルの中核施設。原発で出た使用済み核燃料を溶かしてプルトニウムを再処理工場（青森県六ケ所村）で取り出し、それをもんじゅなどで利用するのが核燃料サイクルだが、そのコストはもんじゅの1兆円を含めて12兆円にも達している。 もんじゅが稼働していないのと同様、再処理工場も実用化のメドは立っておらず、経産省は、その壮大なムダを、もんじゅを含めて丸ごと引き受けようというのだ。 そもそも国がもんじゅの存続に固執せざるを得ないのは、日米原子力協定の存在が大きい。この協定により、日本は核兵器非保有国で唯一、使用済み核燃料を再処理できる権利を認められている。 しかし、本来、保有してはいけない余剰プルトニウムがすでに47㌧（核弾頭6000発相当）もあり、そうした状況下で、再処理してできるプルトニウムを使うもんじゅの廃炉は、協定違反ともなりかねない。 （略） 締結から30年となる18年7月が協定の期限切れ。日米原子力協定が破棄されれば、使用済み核燃料の再処理は認められず、中間貯蔵施設に置いている使用済み核燃料は地下に廃棄しなければならないが、廃棄場所の選定は全く進んでいない。 まさに八方塞がりだが、もんじゅも核燃料サイクルも「夢」に終わっている以上、文科省と経産省が権益争いをしているような状況ではないし、半年間の「有識者検討会議」で、もんじゅ仕様の特殊技術と人材を抱える原子力機構以外の運営主体が見つかるとは思えない。 全文は廃炉寸前の「もんじゅ」巡って文科省と経産省が権益争い！