Monthly Archives: September 2015

「脱原発をめざす首長会議」のメンバーで、高知県内の首長経験者らが高知市で５日記者会見し、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働について「高知県の首長が反対意見を積極的に表明することを求める」とするアピールを発表した。 アピールは高知県の自治体の首長経験者８人と、首長会議の世話人で茨城県東海村村長だった 村上達也 （むらかみ・たつや） 氏の連名で発表。原発の周辺自治体では有効な避難計画を立てられないと指摘し、「首長は災害時において住民の生命と財産を守る責務を有する」として、近く 高知県知事や県内の市町村長に提出する予定。 村上氏は会見で「全国的に、見せ掛けだけの避難計画を作ろうとしている」などと批判した。 続きは反対、表明を　高知の首長経験者アピール

東京電力福島第一原子力発電所３号機で、使用済み燃料プールからがれきを撤去する作業中に重機から油が漏れ出してプールに流れ込み、東京電力は、油を回収するためプールの冷却を中断しています。現時点で水温は十分に低く、安全上の問題はないとしています。 東京電力によりますと、３日午前８時すぎ、福島第一原発３号機の原子炉建屋の最上階にある使用済み燃料プールで、散乱したがれきの撤去作業を進めていたと ころ、がれきを切断する重機の油圧ホースが燃料プール内の部品に接触して油が漏れ出しました。重機を停止させたところ油漏れは止まったということですが、 東京電力は、漏れた油を回収するため、核燃料を冷やすための冷却水の循環を中断しています。 プール内の核燃料は全部で５６６体ありますが、午前中 の測定で水温がおよそ２６度なのに対し、温度の上昇は１０時間で１度程度とみられ、運転上の上限としている６５度に比べて余裕があるとしています。また、 漏れた油も燃料プールに設けられたオイルフェンスの中にとどまっているため、ほかの設備への影響もないとしています。 続きは福島第一原発３号機 燃料プールに油流入 冷却中断

政府の原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）は５日午前０時、東京電力福島第１原発事故で全域避難となった福島県楢葉町の避難指示を解除した。解除 は田村市都路地区と川内村東部に続き３例目で、全域避難した県内７町村では初めて。国は今後、楢葉町を拠点に沿岸部に広がる避難指示区域の除染やインフラ 整備を進める。一方、放射線への不安や病院などの生活基盤の不備などから、すぐに帰還する住民は約７３００人のうち１割に満たないとみられ、町再生への道 のりは険しい。 ◇財源確保が課題 （略） 国によると、楢葉町では宅地の空間線量が１時間当たり平均０．３マイクロシーベルト（昨年７〜１１月）に低下。国は「年間被ばく量が帰還の目安の ２０ミリシーベルトを下回ることが確実になった」として、町や住民らとの協議を経て、解除を決定した。医療や買い物への不安を緩和するため、病院への無料 送迎バスの運行や町内のスーパーによる宅配サービスも始まる。 （略） 町の税収も減り、震災前に６割を超えていた自主財源率も３割程度と低迷が続く。一方、復興関連事業費は膨らみ、今年度の当初予算は１０年度の５倍となる過去最高の２００億円を突破。復興の財源確保は解除後の大きな課題だ。 復興庁が昨年１０月実施した帰還意向調査（回収率５５．６％）では、「すぐに戻る」「条件が整えば戻る」と答えた町民は４６％で、うち帰還時期を 避難指示解除から「１年以内」と答えた人は３７％だった。しかし、今年４月に始まった「準備宿泊」に登録した町民は約７８０人にとどまった。１７年４月に 同県いわき市の仮設校から町に戻る町立小中学校に「通学する」とした児童生徒数も、町のアンケート調査で就学対象者の７％しかない。【栗田慎一、小林洋 子】 全文は楢葉町：全域避難を解除…すぐに帰還１割未満、再生険しく

「。。。」　福島市の福島第１中学校で７月、「一緒に放射能のことを学んで、考えて、話してみよう」が開催された。子供を支援する国際組織の公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京都千代田区）が平成２５年から県内の中学校と協力して行っている授業だ。 　授業は各グループに分かれ、日本に留学中の外国人からの質問について考える内容。中国などの留学生からは「将来の放射能の影響は怖くないか？」「避難者が帰るまでどのくらいかかるのか？」「将来、福島の復興に関わりたいか」などの質問があった。 　生徒からは「もう帰れないのではないか」「安全な線量になるまで」「除染をしているので平気だと思う」「修学旅行先で福島は大丈夫なのか聞かれた」「将来は被曝（ひばく）の影響が出るかもしれない」などさまざまな意見が出た。 　 「。。。」福島市の放射線教育に携わる同中学の理科教諭、菅野（かんの）泰英さんは「同じ県内でも双葉郡などと比べ、福島市に住む生徒は避難者との距離感が遠く、想像するのが難しい部分がある」と指摘する。事故から時間が経過する中で、社会問題や生き方、差別など原発事故がもたらした影響についても学ぶ必要を強調。「原発事故後は、ナーバスな部分があってあえて放射線教育を授業に取り入れていなかった。時間の経過とともに教えることも変わっていく」と話す。 　「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の担当者も「避難体験などがなくても将来、日本を出て世界に出たとき福島の人として見られる可能性がある。自分の言葉で説明、発信できるようになってほしい」と意義を説明する。繊細な問題のため、子供同士でも原発事故について意見を言い合う機会が少ないことから、不安や疑問を共有する場を持つことは大事だという。 　◆教諭の育成に課題 　一方で立場の違いや政治的な問題なども絡み、学校教育で触れていくのは難しい側面があるのも事実だ。菅野さんは「（原発事故から）時間がたって問題が多様化しており、教員だけでは限界がある。民間と協力しながら進めていきたい」と話す。 　「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」はこうした授業を基にしたテキスト作りも進めている。菅野さんは「子供たちにどう伝えていくか、放射線教育ができる教諭をいかに育てていくか、１０年、２０年後を見据えて今やっておく必要がある」と力を込めた。 もっと読む。

東京電力柏崎刈羽原発の安全性を議論する県技術委員会が８月３１日、原子力規制委員会から東電福島第１原発事故の分析に関する報告を初めて受けたことに関連し、泉田知事は２日の定例記者会見で「（報告には）福島事故の教訓が入っていない」と批判した。 […] その上で、原発の安全審査の新規制基準にも福島事故の教訓が反映されていないとして、「（原発事故時に原発を冷やす）全冷却機能の喪失は起きない前提で審査している」と述べた。 　規制委は国会事故調査委員会で未解明とされた課題を分析し、昨年１０月に中間報告書としてまとめた。８月３１日に報告を受けた県技術委は「福島事故の教訓をどう生かすのか。議論が十分ではない」として、報告書に対する考えを規制委に伝える考えを示した。 全文を読む。