【パリ宮川裕章】フランス電力公社（ＥＤＦ）は、北西部フラマンビルで建設中の最新型原発ＥＰＲ（欧州加圧水型炉）の稼働開始時期を、トラブルなどのた め、現行予定の２０１７年から１年延期し、１８年末とする計画を発表した。電力需給への影響から、オランド大統領が脱原発依存政策の象徴として公約した東 部フッセンハイム原発の任期中の廃止が実現しない可能性が高まった。
フラマンビル原発のＥＰＲは、出力１６５万キロワットの大型炉で、航空機の墜落にも耐えられる安全構造などを売り物にし、０７年に着工した。だが、 仏原子力安全機関（ＡＳＮ）に原子炉の一部で欠陥が指摘されたほか、部品の落下事故などのトラブルが相次ぎ、１２年稼働開始予定だった工期をこれまでに３ 回延長。今回の４回目の延長計画で、建設費は当初見積もりの３０億ユーロ（約４０００億円）から３倍以上の１０５億ユーロに膨らんだ。
オランド大統領は１２年大統領選の公約に、老朽化が進むフッセンハイム原発を１７年５月の任期末までに廃止する方針を盛り込んでいた。今年７月に 採択されたエネルギー関連法案で、原発による電力の上限を現状維持水準に定めたため、１７年にＥＰＲが稼働すると、フッセンハイム原発の運転停止が事実 上、義務付けられる計算だった。だがＥＰＲの稼働開始延期で、電力不足への懸念を理由にフッセンハイム原発の存続を訴える野党・右派が勢いづく見通しで、 任期中の廃止が難しくなってきた。
続きはフランス：新型原発また稼働延期 ４度目 廃炉計画に影響
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