Monthly Archives: August 2015

核爆発を伴う核実験禁止を目指す包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効を促進するための「賢人会議」に参加している各国の閣僚経験者らが２５日、広島市中区の原爆資料館を見学した。被爆者の小倉桂子さん（７８）の証言も聞いた。 ペリー元米国防長官や英国のブラウン元国防相らメンバー１０人が被爆時の状況の説明を聞きながら、黒こげの弁当箱など被爆遺品に見入った。 ８歳のときに爆心地から約２・４キロで被爆した小倉さんは「皆さんは政策を決定する力があり、核兵器廃絶へ世界の道筋を変えられると期待している」と英語で語りかけた。 続きは米元長官ら広島・原爆資料館見学　賢人会議、被爆体験も聞く 関連記事： 国連軍縮会議：各国政府高官ら原爆慰霊碑に献花 via 毎日新聞 広島市で開幕した国連軍縮会議は２６日午後、参加した各国政府高官や軍縮の専門家らが同市中区の平和記念公園内の原爆慰霊碑に献花した。その後、参加者らは原爆資料館を見学し、被爆者の梶本淑子さん（８４）＝広島市西区＝の証言を聞いた。 梶本さんは１４歳の時、爆心地から約２．３キロ離れた学徒動員先の軍需工場で被爆した。別の場所で被爆した父は梶本さんを捜して市内を歩き回り、 １年半後に血を吐いて亡くなったという。自らも胃がんを患った梶本さんは「原爆は死んだ人間も生き残った人間も地獄。二度と原爆を使わないで」と語り、 「原爆を７０年前の歴史とだけ捉えるのではなく、現在の問題として見てほしい」と訴えた。 証言後、参加者が「これからも活動を続けてください」と握手を求めると、梶本さんは「力のある人たちが証言を聴いてくれた。核廃絶に向かって少しでも世界を動かしてほしい」と話した。

四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）で事故が起きた際の周辺自治体の避難計画を含む原子力防災体制について、国や自治体の関係者でつくる「伊方地域原子力防災協議会」は２６日、東京都内で会合を開き「国の指針に照らして合理的かつ具体的」として了承した。防災体制は今後、国の原子力防災会議で了承される見通し。 今回の了承を踏まえ国は、原子力規制委員会の安全審査に合格している伊方原発３号機の再稼働に向け、地元の理解を得たい考え。防災体制が同会議で了承されれば、再稼働した九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）周辺に次いで２例目となる。 （略） 一方、同原発は佐田岬半島の付け根に位置するため、半島部は複合災害や放射性物質の拡散により孤立する恐れがある。このため４９０６人が住む５〜３０キロ圏の半島部を予防避難エリアと位置付け、５キロ圏並みに事故が起きたら状況に応じて早めに陸路や海路で避難させ、避難が難しい場合は学校体育館など３９施設に屋内退避させることにした。 しかし、この３９施設のうち放射性物質の除去装置などを備えた防護施設は４施設（計４６８人収容）のみで、収容は福祉施設入居者や入院患者を優先させ、保育園児や学校の児童・生徒計３９８人は対象外とされた。 無理に避難すると健康リスクが高まる入居者が６人いる半島部の福祉施設でさえ防護設備が未整備で防護施設に移動しなくてはならない。放射線障害の防止に有効な安定ヨウ素剤も５キロ圏の事前配布率は６５％にとどまる。 ２６日の協議会は非公開で行われ、内閣府によると「避難道路を充実させてほしい」という要望は出たが、体制に異論はなかったという。 全文は伊方原発：防災計画、地元協議会が了承

原子力規制委員会は２６日、火山の噴火が原発に影響を与えそうな場合、原発を停止させる基準などを策定することを決めた。観測方法や噴火予測などの判断に関し、規制委に助言する組織も設置する。規制委の火山専門家検討会が提言で求めていた。 続きは原発停止基準策定へ＝火山噴火、専門家提言受け－規制委

愛媛県鬼北町出身の放射線衛生学者木村真三さん（４８）と福島県出身のロックミュージシャン遠藤ミチロウさん（６４）の対談が２４日夜、宇和島市住吉町１丁目の市総合福祉センターであった。市内外から訪れた約９０人を前に、原発や沖縄基地などの問題を自ら考え取り組む重要性を説いた。 […] 東京電力福島第１原発事故発生後、福島県で内部被ばく調査などを進める木村さんは「マスコミ報道に限界を感じる中、何にも左右されない人に情報を発信してもらおうと思った」と、遠藤さんたちとの出会いを披露。多くの仲間が集まり２０１１年８月に福島市で音楽イベント「フェスティバルＦＵＫＵＳＨＩＭＡ！」を、１５年８月にはいわき市の集落で盆踊りの復活を実現したことなどを紹介した。 　遠藤さんは原発事故を「放射能という見えない敵と戦う戦争」と表現。「国は住民の立場で対応していない」と訴えた。 もっと読む。

東海村議会は二十四日、原子力問題調査特別委員会を開き、福島県から村内に避難している主婦二人から東京電力福島第一原発事故で一変した生活など、現状について話を聴いた。二人は地元が放射性物質で汚染され、帰郷できないつらさや苦しみを語った。 […] 委員会では一三年から、市民団体「リリウムの会」が、日本原子力発電東海第二原発事故に備えた具体的な避難計画ができるまで再稼働を認めないよう求めた請願を審議している。会は今年二月、被害に遭った避難者の生の声を聞いて審議の参考にしてもらおうと、鈴木昇議長宛てに招致を要望していた。 　鈴木議長は「貴重な意見で、審議に反映させる」と述べた。　（山下葉月） もっと読む。

８月２３日深夜に放送された日テレのＮＮＮドキュメント「２つの“マル秘”と再稼働、国はなぜ原発事故資産を隠したか」をあらためて見た。 １９５９年当時の科学技術庁は原子力損害賠償法を作る準備の過程で、「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」をしていたという。東海原発で大事故が発生した時の被害額を当時の国家予算１兆７千億円の２倍以上の３兆７千億と試算していた。しかし当時国会に出された資料はごく一部にとどまっていたという。 また外務省は１９８４年、原発が武力攻撃された場合の検討をし、１万８千人の死者が出る可能性があると予想。今年まで３０年以上公開されていなかったという。 続きは「国はなぜ原発事故資産を隠したか」を見た