Skip to content


伊方原発:防災計画、地元協議会が了承 via 毎日新聞

四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)で事故が起きた際の周辺自治体の避難計画を含む原子力防災体制について、国や自治体の関係者でつくる「伊方地域原子力防災協議会」は26日、東京都内で会合を開き「国の指針に照らして合理的かつ具体的」として了承した。防災体制は今後、国の原子力防災会議で了承される見通し。

今回の了承を踏まえ国は、原子力規制委員会の安全審査に合格している伊方原発3号機の再稼働に向け、地元の理解を得たい考え。防災体制が同会議で了承されれば、再稼働した九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)周辺に次いで2例目となる。

(略)

一方、同原発は佐田岬半島の付け根に位置するため、半島部は複合災害や放射性物質の拡散により孤立する恐れがある。このため4906人が住む5〜30キロ圏の半島部を予防避難エリアと位置付け、5キロ圏並みに事故が起きたら状況に応じて早めに陸路や海路で避難させ、避難が難しい場合は学校体育館など39施設に屋内退避させることにした。

しかし、この39施設のうち放射性物質の除去装置などを備えた防護施設は4施設(計468人収容)のみで、収容は福祉施設入居者や入院患者を優先させ、保育園児や学校の児童・生徒計398人は対象外とされた。

無理に避難すると健康リスクが高まる入居者が6人いる半島部の福祉施設でさえ防護設備が未整備で防護施設に移動しなくてはならない。放射線障害の防止に有効な安定ヨウ素剤も5キロ圏の事前配布率は65%にとどまる。

26日の協議会は非公開で行われ、内閣府によると「避難道路を充実させてほしい」という要望は出たが、体制に異論はなかったという。

全文は伊方原発:防災計画、地元協議会が了承

Posted in *日本語.

Tagged with , , , .


0 Responses

Stay in touch with the conversation, subscribe to the RSS feed for comments on this post.



Some HTML is OK

or, reply to this post via trackback.