Daily Archives: 2015/08/28

放射線医学総合研究所は２８日、東京電力福島第１原発事故の避難指示区域に自生するモミの一部について、放射線の影響で成長が止まった可能性があると発表した。検証を依頼した環境省は今後、詳細な再検証を検討する。避難指示区域の動植物の形態変化が見つかったのは初めて。 環境省によると、放射線量が最も高い福島県大熊、浪江両町の「帰還困難区域」で昨年１２月、主幹の成長が止まっているモミが多数見つかった。３地点で計４４１本を調べたところ、空間放射線量が高い地点の順に９８、４４、２７％の出現率だった。 変化は１２年以降に多く発生し、１４年には減少していた。比較のため茨城県で実施した１１８本の調査では、６％の出現率だったという。 続きは放射線で成長止まる？＝原発避難区域のモミ－放医研

(抜粋） 男が逮捕された21日夜、テレビメディアはすぐに容疑者が「福島第一原発の除染作業員だった」と報道したが、これに素早く反応したのが、男の除染作業の現場であった福島県川俣町だ。 24日、川俣町議会は、男が携わっていた同町山木屋地区の除染作業を当面中止するよう、環境省管轄の福島環境再生事務所に文書で申し入れた。「除染は個人の敷地に立ち入ることから、作業員と住民の信頼関係が不可欠だ。事件は、住民に大きな不安と恐怖を与えている」と記載されていたという。これをうけ同日、福島環境再生事務所は、除染作業の請負元であるゼネコンVJ（共同企業）に対し、除染作業員の規律と風紀の維持を徹底するよう文書で通知した。 まるで、除染作業員は“犯罪者予備軍”だと言わんばかりの対応である。たしかに、テレビや週刊誌の報道は、容疑者の前科や特殊な行動、性癖など、その“異常性”を強調するもので、これが川俣町の住民に不安を与えていることは間違いないだろう。だが、言うまでもなく、除染作業に従事する人々は、個々人で事情も思いも違い、十把一絡げに“犯罪者”のイメージで語るのは間違っている。 むしろ、いまいちど目を向けるべきは、除染作業員たちが置かれている“底辺”とも呼ばれる劣悪な状況だ。除染労働の内容は、建物等の拭き取り、落ち葉等堆積物の除去、草の刈り取りなどを手作業で行う重労働で、真夏には熱射病で搬送される作業員も少なくない。また、集められた枝葉などを機械裁断するため、汚染された粉塵による悪環境もつきまとう。いわゆる3K（きつい、きたない、危険）の労働なのだ。しかも、その過酷労働に支払われる対価は、一般の想像よりも格段に低いのである。 これは単に現場の監督が行き届いていないというだけの問題ではない。背景には、国の姿勢を含めた構造的な問題があるのだ。 『除染労働』（被ばく労働を考えるネットワーク編／三一書房、2014年）という本に、その実態が描かれている。現在、除染作業に従事する人々の半数以上は地元の労働者だというが、当初は全国各地から仕事を求めて福島にやってきた人々が主だった。そのなかには「どうせ働くなら少しでも福島の復興に貢献したい」という思いを胸に除染に来た人もいた。しかし、本書によれば、実際には、「除染作業はその『思い』に見合った誇りのある労働ではない」と言わざるを得ない状況にあるという。 まず、現場で頻発しているのが、日当のピンハネだ。除染作業は国の直轄事業であり、労働者には雇用主である会社からの労賃のほかに、「特殊勤務手当」（いわゆる、危険手当）が支給されることになっている。だが、現場ではこの危険手当のピンハネが横行しているのだ。 （略） この構造化された下請け問題のなかで、作業員は、悪徳末端業者に雇われてなかなか現場に行かせてもらえず、待機を命令され、その間給与がまったく支払われないという事態も多発している。もちろん違法だ。さらには、除染現場での労災による死亡事故が起きた際にも、重層的構造により、業務内容の見直しを元請けのゼネコンや環境省などに訴えると、直接の雇用業者に目をつけられ、仕事を干されたり、現場を強制的に移動させられるようなこともあるという。 健康被害の問題も見逃してはならない。「フライデー」（講談社）13年1月25日号では、除染作業員が作業中の「大量内部被曝」を実名で告白している。福島県田村市で2ヶ月間の除染作業に従事した五嶋亮さん（23）が、作業の最終日に、作業員の前線基地である「Jヴィレッジ」で内部被曝の測定を受けたところ、元請け会社は「なぜか結果を教えてくれなかった」という。五嶋さんはねばり、「今回だけ特別」として見せてもらうことに成功。証拠として携帯電話のカメラで撮影しつつ、見てみると、測定結果用紙には一般的な原発作業員の倍以上という異常な内部被曝の数値が示されていたのだ。五嶋さんは「フライデー」でこう証言している。 「電波塔のある高台で作業していた時には、線量計が毎時12マイクロシーベルトを計測しました。そんな危険な場所なのに、マスク1枚しか支給されず自前の服を着て、毎日作業をやらされたんです。（中略）しかも私が内部被曝の数値を見せてほしいと言ったことが東電の怒りに触れたようで、上司からは後日『お前のせいで東電からクレームが来た。そんなことをするな！』と叱られました。信じられません」 五嶋さんのように、除染労働者は、内部被曝の数値も、現場の線量すら知らされないことが珍しくない。元請けの担当者は「ここは線量が低いから大丈夫」などと言うが、1日で30マイクロシーベルトも被曝した除染作業員もいたという。この杜撰な被曝線量の管理の実態は、前述の『除染労働』でも描かれていうる。2012年度の除染作業では、共通仕様書で指示されている放射線管理手帳の発行もほとんど行われておらず、なかには「元請けが放射線管理手帳は発行しないと決めている」と労働争議のなかで言い放つ業者もあったという。除染労働者に対する線量管理がいかにいい加減かよくわかる。 全文は寝屋川中1殺害事件では差別も…見捨てられた福島原発「除染作業員」の悲惨な実態

福島第一原発の原子炉をつくった「原発メーカー」に2011年の大事故の責任があるとして、原告約4000人がゼネラル・エレクトリック（GE）、東芝、日立の3社を相手取って、一人あたり100円を支払うよう求めている「原発メーカー訴訟」の第1回口頭弁論が8月28日、東京地裁で開かれた。 原告側は、原発事故が起こっても、原発メーカーの責任が免除される法制度（原子力損害の賠償に関する法律・原賠法）は、原子力の恐怖から免れて生きる権利（ノーニュークス権）を侵害して違憲だとして、原発メーカーの賠償責任を問うことができると主張した。 これに対して、被告側は「原子力の恐怖から免れて生きる権利は、単なる不安感だから法的保護に値しない」「被害は適切に賠償されている」などとして、争う姿勢を示した。 ●「原発メーカーが二重三重に保護されている」 弁論後の記者会見で、原発メーカー訴訟弁護団の共同代表・島昭宏弁護士は「原発の体制が痛みを感じるところにもっていくために、原発メーカーという、体制の中枢に切り込んでいく必要がある」と裁判の意義を語った。 島弁護士は「原賠法には、『原発事故の責任は電力会社が負う』『電力会社以外は誰も責任を負わない』『原発事故に関しては、PL法（製造物責任法）は適用しない』と書いてある。原発メーカーが二重三重に保護される仕組みになっている」と指摘する。 そのため、原告団は、この仕組みを突破するために、「個人には原子力の恐怖から免れて生きる権利（ノーニュークス権）があり、原賠法の仕組みは、この人権を侵害しているから違憲で無効だ」と主張している。 （略） また、原告団の一人で、元・東芝原子力プラント設計技術者の後藤政志さんは、技術者としての立場から、原発メーカー訴訟の意義を述べた。 後藤さんは「技術というのは、人間のやることだから、最大限努力してもうまくいかないことがある。事故が起こった場合には、被害についてきちんと補償が必要だ。それなのに、（原発事故では）メーカーが関わらなくていいという、構造そのものが問題だ」と指摘。「自分がもといた会社を訴えるのは心苦しいが、社会正義のためにやらざるを得ない」と語った。 全文はノーニュークス権主張「体制の中枢に切り込む」原発メーカーを訴えた裁判の弁論開始  

（抜粋） 環境省は２７日に３市町に調査開始を通告。これを受けて加美町では、ＪＡ加美よつばなど５０団体で作る「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」（高橋福継会長）のメンバーや、猪股洋文町長、町職員らが午前６時ごろから候補地に通じる道路に集まり、「最終処分場建設断固反対」などと書いた横断幕で道をふさいだ。 午前８時ごろ、環境省職員ら１６人が到着。町民らが抗議の声を強める中、環境省側と猪股町長がにらみ合い「予定通り調査させていただきたい」「ここは候補地の要件を満たしていない」などと応酬した。約２０分後に環境省側はいったん引き揚げたが、担当者は「一刻も早く指定廃棄物を安定した形で処理しないといけない」と調査実施へ努力を続ける考えを示した。「反対する会」の高橋会長は「原発が原因で汚染されたものを、こんなきれいな山に持ってくるのは間違っている」と話した。 環境省によると、１キロ当たり８０００ベクレル超の放射性セシウムを含む稲わらや汚泥などの指定廃棄物は６月末時点で、宮城県内９市町３９カ所に３４０４トンあり、ビニールハウス型の施設や農家の軒先などに一時保管されている。処分場はその受け皿となる。同省は降雪期までにボーリング調査などを終え、今年度中に候補地を１カ所に絞り込む方針。【山田研、川口裕之】 全文は指定廃棄物処分場：環境省の宮城候補調査　住民集結し阻止

九州電力鹿児島県川内原発の再稼働が迫る中、運転開始30年の原発に必要とされている高経年化（老朽化）審査の問題が新たに浮上した。川内原発１号機は、運転開始から31年以上経つが、高経年化審査が未了だ（８月３日現在）。認可なしに30年を超えた、はじめてのケースとなる。 この制度は、新規制基準の適合性審査とは別に、運転開始30年を経過する前に、電力事業者が技術評価および長期保守管理方針を策定。これらを盛り込んだ保安規定について、規制当局の認可を受けなければならないというもの。その後の保全計画に反映させる。 保安規定に組み込まれたのは原子力規制委員会になってからだが、30年までに審査を終えるルールは旧原子力安全・保安院時代には厳格に守られていた。これが規制委発足後、いきなり破られたのだ。 実際の危険も伴う。たとえば、九電が実施した主給水系配管の腐食減肉を考慮した耐震安全評価では、許容値１に対し０・９９１とぎりぎり。薄くなった配管が地震により破断し、大事故に至るおそれもある。 （略） 「規制委は九電の評価を丸呑みにして、住民の安全を犠牲にするつもりか」と原発から30キロ圏内の鹿児島県いちき串木野市に住む高木章次さんは憤る。 市民団体らは、これが「高経年化対策実施ガイド」や原子炉等規制法の規定に違反していると指摘し、違法状態にある原子炉の再稼働は許されないと批判を強めている。 全文は川内原発に新たな問題――法令違反の高経年化審査 関連記事： 川内原発、９月１０日に営業運転へ…九電が報告 via Yomiuri online