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米国の元原子力規制委員会委員長:米国の原発「40年」ルールに科学的根拠はない 〜 “It was a guess.” via The Huffington Post

米国の原子力規制委員会(NRC)で2006〜09年に委員長を務めたデール・クライン氏(Dr. Dale E. Klein)は現在、東京電力が福島第一原子力発電所事故を受けて発足した、国内外の専門家で構成する第三者委員会「原子力改革監視委員会」の委員長。今月25日、私はクライン氏と懇談させていただき、①福島第一原発・汚染水問題、②原発「40年」ルール問題、③原発ゴミ処分問題、④今後の原発再稼働の見通しなどに関して御意見を伺った。 (略) 石川)「40年」の根拠は、どのようなものか? クライン)当てずっぽうだ(”It was a guess.”)。米国で原子力発電が始まったのは1950年代だが、当時まだ新しい技術でよくわからなかったので、他の産業分野を参考にしながら原発プラントに対して「40年分の許可」とした。この「40年」には科学的根拠はない。どんな年数でも構わなかったのだが、保守的な数字として選ばれたのが「40年」だった。投資回収期間を考えた場合、1950年代の頃の感覚としては、「40年」程度であれば納得感があったということ。 石川)延長期間として認める『20年』というのにも、科学的根拠はないのか? クライン)ない。これも保守的な数字。NRCは、「40年」以降継続的に稼働させていくに当たっての安全上のポイントを診る。「60年」くらいまでは安全に運転できるだろうと、「59年目」で急に壊れることはないだろうと、判断する。NRCは、個々の機器や設備の状態がどうなっているか、この先も安全に稼働させることができるのかといったことを診ており、これは科学的な見地からの審査。 (略) 石川)日本では、使用済燃料の再処理によるリサイクル(核燃料サイクル)を進めようとしているが、これについてはどうお考えか? クレイン)昨今ではウラン価格が安いので、核燃料リサイクルを行っても、経済的には合わない。しかし、政策的に必要ならば経済的に合わずとも行われる。それはそれで良い。フランスは現に行っている。ロシアや中国は今後行うだろうし、日本も今後行うようになるだろう。核燃料サイクルは、経済的な視点だけではなく、包括的な視点で行われるもの。ただやはり、ウラン価格が低迷しているうちは、核燃料サイクルは進みにくいと思う。 (略) 石川)NRAによる今の規制運用は、新基準の全てを満たさないと合格を出さず、そして現政権は、NRAが合格を出した原発でなければ再稼働させない方針。これについてどう思われるか? クライン)米国の場合、NRCは、全ての基準を今すぐ満たさなければ稼働を認めないというのではなく、基準に代替する措置を採ることを認めており、その代替措置でOKとなれば稼働を認めている。米国では経験や蓄積があるので、安全とリスクをいかにして折り合いをつけるかが上手に行われている。例えば、確率論的なリスク評価を行い、最もリスク要素の多い所にはより注力をし、そうでない小さな所にはそれほど注力せずとも大丈夫だろう、といったようなさじ加減がうまくできている。 全文は米国の元原子力規制委員会委員長:米国の原発「40年」ルールに科学的根拠はない 〜 “It was a guess.”

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汚染水問題「3.11の教訓学べず」と東電社長、再稼働の意向崩さず via Reuters

[東京 26日 ロイター] – 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の広瀬直己社長は26日、福島第1原子力発電所から放射能に汚染された水が海に流出し、その公表が遅れたことについて「3.11の教訓を学んで対応できていない」と述べ、同社の一連の対応は不適切だったとの認識を示した。 その一方で同社長は、柏崎刈羽原発(新潟県)の安全審査を原子力規制委員会に早期申請を目指す方針について、安全対策が十分かどうかの確認を急ぐこと自体は問題ないと語り、早期申請にこだわる姿勢を崩さなかった。 <安全文化、向上せず> 同社はこの日、外部有識者による「原子力改革監視委員会」の第4回会合を開き、広瀬社長は、デール・クライン委員長らと記者会見した。 広瀬氏は、汚染水をめぐる一連の対応で、同社の安全文化に改善があったのかとの質問に対し、「残念ながら今回の事象をみると、安全文化が大きく変わったか といえばできていないと判断している」と認めた。東電は広瀬社長と相沢善吾副社長に対しそれぞれ1カ月間の減給10%などの処分を発表した。 クライン委員長は、監視委員会の冒頭で、汚染水流出問題について「不満を表明したい。汚染水問題がこれまでの進歩を後退させると危惧 (きぐ)している」と発言。同氏は東電の情報公開のあり方について「日本の人々に対して十分な情報を提供していないと思われる」と苦言を呈した。 <風評被害への懸念で遅れと説明> 東電は今月22日、汚染水が海に流出している可能性があると初めて認めた。10日には原子力規制委員会の田中俊一委員長が「(福島事故 以降)この2年間、海洋汚染は大なり小なり続いている」と発言するなど、流出は確実視されていた中で、ようやく認めた東電の情報公開の姿勢にあらためて批 判が強まっている。参議院選挙の投開票日翌日というタイミングも、「選挙への影響を配慮したのでは」との思惑を招いた。 続きは 汚染水問題「3.11の教訓学べず」と東電社長、再稼働の意向崩さず

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福島第一原発「防げた事故だった」、東電が総括 via mbs.news

東京電力は福島第一原発の事故について「防ぐべきものを防げなかった」とする総括を含む安全性を確保するための改革案をまとめました。 「『事故は防げたものか?』という問いに対する答えは、YESです」(東京電力原子力改革監視委 デール・クライン委員長) 東京電 力がまとめた改革案では事故の原因について、リスクを下げるための継続的な努力が足りず、事故の際の備えが人的にも技術的にも欠如していたと総括。その上 で今後は、原発担当だけではなく経営陣全体で安全性の確保を進めることや外部とのコミュニケーションの強化にむけて社長直属のスタッフを社外から招くなど としています。 続きは福島第一原発「防げた事故だった」、東電が総括

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