Monthly Archives: June 2015

（抜粋） しかし、原子力規制を巡る現状を考えると、両者の関係は最悪の状態にある。その最たる例の一つが日本原子力発電の敦賀原子力発電所に関するものだ。 敦賀原発には2基ある。1号機については、今年4月27日をもって廃炉が決まった。2号機については、今後本格的な議論が始まる見通しだが、実は大 きな問題が横たわっている。2号機の真下には”破砕帯”（断層の一種）が通っているのだが、これが”耐震設計上考慮すべき活断層”がどうかに焦点が集まっ ている。もちろん、2号機の当初の設置許可時には、その破砕帯は活断層ではないと判断されている。 ところが、規制委・規制庁が運用する新規制基準によると、[1]新設の原子炉の場合、活断層の上には原子炉は建ててはいけない、[2]既設の原子炉の場合、活断層があるならば廃炉にしなければならない、となる。 規制委・規制庁は今年3月25日の会合で、2号機の破砕帯が活断層であると評価した”有識者会合”の評価書を確定させた。そこで、その評価書を私なりに分析してみた。その結果、その評価書は、 [1]事実誤認に基づき、 [2]通常の学術的手法を無視し、 [3]科学的な論理に一貫性のない、 [4]原子力事業者側の説明を単に否定するだけで、 [5]”見えている事実”を見ず、”見えない願望”にすがったもの にしか思えない、と前回の拙稿で書いた。 3月25日の会合：https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/00000010.html 評価書：https://www.nsr.go.jp/data/000101517.pdf 本稿では、それをさらに具体的に見ていく。その評価書は、規制委・規制庁が公表しているもので、概要と全文はそれぞれ次のURLを参照されたい。 （略） 有識者も現地調査に参加し、”K断層の消滅”は確認しているはずであり、自ら観察した事実を「不自然である」と切り捨てる態度は、いかがなものか。 見えている観察事実を否定しておきながら、「近くの断層を乗り継いでいる可能性がある」と見えていない推論で結論を導くことが科学的な判断なのだろうか。有識者にとって”不都合な真実”を覆い隠し、”願望”にすがっているだけと言っても過言ではない。 以上のようなかなり細かな話もあるが、日本原電が公表している資料から評価書には多くの問題点があることが分かる。これに対して、規制委・規制庁は無視し続けている。事業者にここまで言われたならば、規制委・規制庁は、科学的な根拠を添えて説明すべきであり、なぜ、自信をもって日本原電に反論しないのか、不思議でならない。 今秋に予定されている原子力規制改革は、こうした規制委・規制庁の姿勢や手法を根本的に改善する機会にしなければならない。政府・与党は、規制委・規制庁について、その設立理念に立ち返り、真に「科学的・技術的な見地から」の意思決定をする行政機関へと再構築すべきだ。 全文はいま「規制する側」と「規制される側」は最悪の関係にある!　 敦賀原発から考える原子力規制の実状

(抜粋） 長崎に原爆が投下されて今年で70年という年月が経ちます。被爆者の高齢化や歳月の経過が原爆を過去の出来事として風化させ、街の移り変わりと共にその記憶が薄れているように感じた氏は、原爆の記憶を留めようと撮影をはじめました。 被爆した樹木、爆風で吹き飛ばされた鳥居、原爆の閃光を浴びた石垣など、今も長崎の日常的風景の中に残る被爆の痕跡を氏は丁寧に写 しとめています。同時に平和祈念像前で手を合わせる年配者の姿や、カメラの前に立つ被爆者のポートレイトから伝わってくる悲しみは、私たちに原爆の悲惨さ を静かに語りかけてきます。 世代を超えて原爆に対しての気持ちを共有することや、直接伝えていくことが難しい状況に立ち至っている現在、あの悲惨な出来事を二 度と繰り返さないためにも、過去のこととして忘れていくのではなく、今も続く被爆の苦しみに目を向けてほしいという氏の想いが感じられる作品展です。 （写真展情報より） 会場・スケジュールなど ・会場：JCIIフォトサロン ・住所：東京都千代田区一番町25番地JCIIビル ・会期：2015年6月30日火曜日～2015年7月20日月曜日（祝日） ・時間：10時～17時 ・休館：月曜日（祝日は開館） ・入場：無料 全文は松村明写真展「Evidence NAGASAKI―ありふれた長崎 爆心1Km―」

東京電力福島第１原発事故をめぐり、栃木県北部の那須塩原市、大田原市、那須町の住民ら７１２８人が１５日午後、東電に対し、総額１８億５３０８万 円の損害賠償を求め、国の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き（原発ＡＤＲ）を申し立てる。弁護団が同日午前、栃木県庁で記者会見して明らか にした。弁護団によると、東電がこれまで住民に賠償をしていない地域からの初の集団申し立てで、福島県浪江町（約１万５０００人）に次ぐ規模という。 ３市町では、原発事故で福島県中南部と同程度の空間放射線量を計測した地域があったが、東電による賠償の対象になっていない。今回申し立てるの は、東日本大震災が起きた当時に３市町に住んでいた住民と事故後に生まれた子供。東電に対して▽精神的苦痛への慰謝料（１人につき１２万〜７２万円）と生 活費増加分の支払い▽申立人への謝罪▽健康調査や除染実施のための基金の設立−−などを求める。今年３月時点での弁護団のまとめによると、申立人の内訳は ▽１０代未満１６％▽１０代１４％▽３０代１８％▽４０代１４％▽６０代１３％−−などで子育て世代やその子供たちが目立っている。 会見で、申立人の１人で小学生の子供がいる手塚真子さん（４５）は「事故当時は何の情報もなく、庭先の線量も知らないまま子供たちに生活を送らせてしまった。東電から何らかの説明があると思ったが、４年たっても謝罪も説明もない」と話した。 続きは 原発ＡＤＲ：栃木７０００人申し立てへ　東電賠償の対象外