東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、原子力規制委員会は、原発事故の際、放射性物質に汚染された可能性のある住民などが大勢出た場合にも対応できるよう、「原子力災害拠点病院」を中心とするネットワークを整備するとした防災指針の改定案をまとめました。
原発事故の際の医療体制について、これまで国は、少数の作業員が放射線を浴び治療が必要になるケースを主に想定して、原発の周辺に「被ばく医療機関」を整備してきました。
しかし、福島第一原発の事故では、放射性物質が体に付着した可能性のある多くの避難者が出て、受け入れが十分にできなかったため、原子力規制委員会は医療のネットワークを強化する防災指針の改定案をまとめ、２４日の定例会合で示しました。
それによりますと、原発の３０キロ圏を含む道府県が「原子力災害拠点病院」を１か所から３か所指定し、それぞれに対応の中心となり、ほかの地域の事故の際も派遣される専門の医療チームを置くとしています。
また、３０キロ圏の内外で、避難してきた人の汚染の有無を調べる検査に協力したりけが人や病人を受け入れたりする病院や専門機関を募り、「原子力災害医療協力機関」として登録するとしています。
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