Daily Archives: 2015/06/25

　東京電力福島第１原発事故の当時１８歳以下だった福島県の全ての子どもに対する甲状腺検査で、県は２３日、治療や経過観察が必要とされた人の医療費の自己負担分を全額支援すると発表した。 対象は、詳細調査で甲状腺にしこりなどが見つかり、がんの疑いがあるとされた人やがんと確定した人で、県は今年３月末時点の調査から９００人程度と見込む。 続きは福島県、甲状腺治療の費用負担　診療データ収集も

東京電力福島第一原発事故からの汚染水流出を受けて、韓国が福島など８県の水産物の輸入を禁止している問題で、２５日、日韓両政府の二国間協議がスイス・ジュネーブであった。非公開で前日から続いた協議は妥結せずに終わった。日本側が規制撤廃を求めたのに対し、韓国側は応じず、協議は平行線のままだった。 韓国は２０１３年９月から、福島第一原発の汚染水流出による放射能汚染の可能性を理由に、福島、茨城、群馬、宮城、岩手、栃木、千葉、青森の８県の水産物の輸入を禁止。この影響で１２年に２万３２３３トンだった韓国の日本産水産物の輸入量は、１３年は２万７２３トン、１４年は１万８２８５トンに減った。 日本側は、韓国の規制には「科学的根拠がない」などとして規制の撤廃を求め、今年５月下旬に世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する手続きに入った。今回の協議はこの紛争解決手続きの一環として開かれ、交渉関係者によると、韓国側は規制について「国民の健康のための措置で、ＷＴＯの規則に沿ってとられている」などと主張し、従来の姿勢を崩さなかった。 両国は昨年１２月と今年１月、共同で福島県、北海道、青森県の魚介類の放射性物質を調査。日韓どちらの調査結果でも基準値（１キロあたりセシウム１００ベクレル）を上回るものはなかった。危険性が高いストロンチウムやプルトニウムは、日本側の調査では検出されず、韓国側の調査でもごく微量だった。 こうした結果が出ても、韓国では、日本産水産物に対する国民の根強い不安がある。 続きは韓国、水産物禁輸崩さず　政府間協議は平行線で終了

原発を持たない沖縄電力を除く全国の電力９社は２５日、一斉に株主総会を開いた。９電力全ての株主からは、原発からの撤退や再稼働条件の厳格化などを求め る提案が出された。ただ、各社の経営陣は収支改善に向けて早期に再稼働させる考えで、「脱原発」に関する提案はいずれも否決された。 東京電力は東京都千代田区の東京国際フォーラムで開催。株主提案は、既存の全原発の停止・廃炉など過去最多の１５議案に上った。出席した株主は２０６６人と、昨年より８４人少なかった。 広瀬直己社長は柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働について「非常に（収益面の）効果が大きい」と述べ、経営再建の柱とする姿勢を改めて強調。また、一段の経営合理化などで「福島第１原発事故の責任を全うする」と説明した。 九州電力の総会では、事故に備えた補償金の積み立てが終わらない限り、原発を再稼働しないよう求める提案などが出たが、否決された。九電は全国で最も早い ８月中旬にも川内原発（鹿児島県）を再稼働させる計画だ。瓜生道明社長は「グループを挙げて一日も早い再稼働を目指す」と語った。 関西電力の総会でも、原発再稼働を見送る提案が否決された。 続きは「脱原発」提案全て否決＝電力９社が株主総会 関連記事： 電力株主総会　脱原発の世論直視を via 中日新聞 今月中旬の調査（日本世論調査会）をみると、再稼働に賛成が３１％に対し、反対は６３％に達している。新聞など各種の調査でも、再稼働に反対し、脱原発を求める世論が弱まる気配はない。 「世論を無視」原発依存体質に怒り噴出　関電株主総会 via 神戸新聞 　「原発反対の世論を無視している」「なぜ原発推進の話ばかりするのか」。関電の総会では怒りに満ちた株主の発言が相次いだ。各社の会場周辺には反原発の市民団体が詰め掛け、会社関係者らと言い争う場面もあった。 神戸市の久元喜造市長も「再値上げは市民生活を圧迫しており、極めて遺憾」と怒りを表した上で「原子力以外の多様なエネルギー源の活用を含めた最適な電源構成を示せ」と迫った。 株主ら「事故の責任感じてない」東電株主総会　役員回答にため息 via 新潟日報

　東京電力福島第１原発事故が起きる１０年以上前、福島沖で巨大地震が発生すれば８メートルの津波で同原発１～４号機が完全に浸水する、とした「津波浸水予測図」を国土庁（現・国土交通省）が作成していたことが分かった。 （木村信行） 　同事故の国会事故調査委員会で協力調査員を務めたサイエンスライターの添田孝史さん（５０）＝神戸市須磨区＝が内閣府に情報公開請求し、明らかになった。 […] 国は当時、想定を超える津波で２００人以上が犠牲になった北海道南西沖地震（９３年）を踏まえ、津波対策の指針を検討。７省庁（国土庁、運輸省、建設省など＝いずれも当時）は９８年、過去の実例と、想定される最大規模の地震を比較し、「常に安全側から対応するのが望ましい」とする「津波防災対策の手引き」を全国の自治体に通知した。 　浸水予測図はこの手引を踏まえて作成され、企業にも活用を呼び掛けた。これに対し、東京電力は２００２年、過去の経験などを基に同原発の津波高の最大を５・７メートルと想定していた。 　内閣府の担当者は「当時はシミュレーションの精度が粗く、この図をもって原発の被害を予測できるものではない。危険性を知り、詳細分析につなげてもらう意図だった」と話す。一方、添田さんは「なぜ浸水予測図がその後の津波対策に生かされなかったのか、謎が多い」と指摘する。 　１１年３月１１日の東日本大震災で同原発を襲った津波は約１３メートルだった。 もっと読む。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、原子力規制委員会は、原発事故の際、放射性物質に汚染された可能性のある住民などが大勢出た場合にも対応できるよう、「原子力災害拠点病院」を中心とするネットワークを整備するとした防災指針の改定案をまとめました。 原発事故の際の医療体制について、これまで国は、少数の作業員が放射線を浴び治療が必要になるケースを主に想定して、原発の周辺に「被ばく医療機関」を整備してきました。 しかし、福島第一原発の事故では、放射性物質が体に付着した可能性のある多くの避難者が出て、受け入れが十分にできなかったため、原子力規制委員会は医療のネットワークを強化する防災指針の改定案をまとめ、２４日の定例会合で示しました。 それによりますと、原発の３０キロ圏を含む道府県が「原子力災害拠点病院」を１か所から３か所指定し、それぞれに対応の中心となり、ほかの地域の事故の際も派遣される専門の医療チームを置くとしています。 また、３０キロ圏の内外で、避難してきた人の汚染の有無を調べる検査に協力したりけが人や病人を受け入れたりする病院や専門機関を募り、「原子力災害医療協力機関」として登録するとしています。 […] もっと読む。

静岡市の田辺信宏市長は２４日の定例記者会見で、２５日の中部電力株主総会で一部株主が提案する、「浜岡原発の立地不適宣言」を定款に盛り込む議案などに「白票を投じる」と表明した。 　田辺市長は浜岡原発の安全性について「市長選でも市民から懸念の気持ちが届いた。慎重に精査する必要がある」とした。市の担当者は「再稼働の是非も含め、総合的に課題が多い」と説明した。 […] 全文を読む。