Daily Archives: 2015/06/09

福島第一原発事故の後、政府の指示を受けずに避難した「自主避難者」への無償住宅提供が、あと2年で打ち切られる方針だと報じられてい る。福島県が無償提供を2017年3月で終了するというのだ。そのような動きに対して、首都圏の自主避難世帯のグループ「ひなん生活を守る会」は6月9 日、東京・永田町の参議院議員会館で、避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回を求める集会を開いた。 同グループの鴨下祐也代表は「私たちは、長期無償での避難住宅の提供を望んできましたが、無償提供の打ち切りというまったく逆の方向に進んでいます」と語った。 ●「打ち切りになれば、生活困窮者を生んでしまう」 福島県内の避難指示区域外からの「自主避難者」は現在、避難先の都道府県の公営住宅や民間の賃貸住居に入居している。集会には、全国から約100人の自主避難者が参加した。 （略） 集会には、無償住宅提供打ち切りの撤回に賛同する国会議員も参加した。民主党の菅直人元首相は、次のように語った。 「問題になっている自主避難された人への支援打ち切りは、とんでもないことだと考えています。自主的避難だから補償されないとか、そういう区別や差別はありえない。県もしくは現在の政府に対して、無期限で支援を続けるように、私自身も取り組んでいきたい」 全文は「打ち切りはとんでもない」菅直人元首相ら「自主避難者」住宅の無償提供延長を求める

原発から出る放射性廃棄物の処分基準を議論する原子力規制委員会の検討チーム会合が９日開かれ、放射性レベルが比較的高い廃棄物の処分地について、 地下に埋めてから１０万年間、土地の隆起などを考慮しても一定の深さが保たれることを要求すべきだとの案を規制委事務局の原子力規制庁が示した。外部有識 者から大きな異論はなかった。 （略） また濃度基準については、１０万年後に土地の隆起や浸食で仮に廃棄物が地表付近に出てきた場合でも、周辺住民が受ける被ばく線量が年間２０ミリシーベルト以下となることを求める案も示した。 全文は原発廃棄物、地下で１０万年隔離　原子力規制庁が提案