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若者、5割超が「住む」選ばず=原発周辺市町村の将来像-復興庁検討会 via 時事ドットコム

(抜粋)

小中学生を含む10~20代の若者に、2011年3月の東日本大震災発生時に住んでいた市町村に30~40年後に住むか尋ねたところ、5割超が「住む」を選ばなかった。検討会はアンケート結果を踏まえ、今夏をめどに将来像に関する提言を取りまとめる予定だ。
アンケートは震災時に12市町村内に住んでいた現在小学4年生以上の住民を対象に、今年2~3月に実施。対象の約7万7600世帯から6分の1に当たる約1万3000世帯を無作為に抽出して郵送で行い、約5100世帯から回答を得た。
その結果、震災時に住んでいた市町村に住むと回答したのは30代以上の住民では6割を超えたが、10~20代の若年層は5割を切った。また、「そこで働く」と回答したのは30~60代で半数を超えたのに対し、10~20代は4割に満たなかった。

全文は若者、5割超が「住む」選ばず=原発周辺市町村の将来像-復興庁検討会

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