３０年以降、新増設も＝「縮原発」を転換—同友会提言 via The Wall Street Journal

経済同友会は２４日、原発の中長期的な在り方に関する提言を発表した。「相当期間、原子力を重 要なベースロード電源として活用する必要がある」と明記。既存原発の多くが廃炉時期を迎える２０３０年以降については、建て替えや新・増設も選択肢として 検討するよう主張している。

東日本大震災の発生直後、同友会は「原発の新設を国民 が受け入れる可能性は低い」（長谷川閑史代表幹事）などとして、原発依存度を徐々に減らす「縮原発」を掲げた。しかし、提言では (略）事実上、方針転換した。

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