Daily Archives: 2015/02/14

【ワシントン清水憲司】世界で最も多く原発を保有する米国で、原発の廃炉が続いている。電力自由化に伴う価格競争が激しくなる中、シェール革命で火力発電のコストが安くなり、原発の優位性が低下。風力発電にも押されているためだ。電力規制が残って比較的安定した料金収入を得られる地域では新設の動きもあるが、米国の電力需要の約２割をまかなう原発の存在感は低下するとの見方が根強い。 昨年末、北東部バーモント州のバーモント・ヤンキー原発が運転を終了した。米国では、２０１３年春、約１５年ぶりにキウォーニー原発（ウィスコンシン州）が廃炉になって以来、４発電所５基が運転を終了、１００基超あった米国内の原発は９９基に減った。１９年にもさらに１基が停止する。 ヤンキー原発は１９７２年に運転を開始。老朽化を懸念する環境団体が廃炉運動を展開したが、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は３２年までの運転を認めていた。 廃炉に追い込まれたのは、原発が利益を出しにくくなったからだ。同原発を運営してきた米電力大手エンタジーのビル・モール社長は「経済的要因が第一の理由だ」と説明する。シェール革命によるガス火力のコストが低下し、電力価格が下がる一方、原発は安全対策などのコストが増えた。 米国では、電力市場の仕組みが地域ごとに異なる。電力販売が自由化された北東部や中西部では価格競争が激化。安価なシェールガスを使えるガス火力の発電比率が拡大、州政府などから補助金や税制優遇を受けた風力発電など再生可能エネルギーも普及し、原発は押され気味になった。 (略） 米シンクタンク資本形成協議会（ＡＣＣＦ）のデビッド・バンクス氏は「原子炉が１基しかないような小規模発電所ほど競争力が低下する。現行制度では、少なくともあと６基が閉鎖の危機にさらされる」と指摘。３０年までに原発の発電規模は２割減る可能性があると分析する。 一方、オバマ政権は地球温暖化対策の強化に向け、再生可能エネルギーとともに原発を推進する方針を掲げ、建設中の原発も３カ所ある。いずれも電力販売の規制が残り、安定した収益を期待できる地域だ。ただ、今後も新増設が続くかは「補助金など政府がどの程度の推進策を新たに出すか次第」（日系原子炉メーカー幹部）。原発の“うまみ”が減る中、新増設の方は事業者の期待ほど進まないとの見方が根強い。 全文は原発:米で廃炉相次ぐ　１３年以降、４発電所５基　安いシェール、火力拡大

北朝鮮が2010年5月にも秘密裏に核実験を行っていた、との見方が浮上している。 米国とドイツの研究者が学会誌に見解を発表したのを受け、韓国の各メディアが14日に報じた。北朝鮮の核実験は従来、2006年と09年、13年の計3回とされてきた。 報道によれば、米プリンストン大学と独ハンブルク大学の研究者が最近、米国の核学会誌で「今年1月に明らかにされた地震波の分析結果は、2010年5月に核実験があったという主張を裏付けている」と主張しているという。 北朝鮮が2010年5月に核実験を行っていたとの見解が示されるのは、今回が初めてではない。同年5月12日、韓国の最北端で多量の放射性物質が検出されたことから、北朝鮮が核実験を行った可能性が指摘されていた。 そもそも北朝鮮の労働新聞がこれと同じ日に、「朝鮮の科学者が核融合反応を成功させた」と報じている。 【関連記事】労働新聞が「核融合技術を独自開発」と主張 ただ、核融合は水爆開発に必要な技術であるものの、莫大な費用と大規模な施設が必要であるだけに、米韓などはこの主張を一蹴していた。 続きは北朝鮮の核実験は4回行われていた？ 米国の学者らが指摘

　南相馬市小高区の小高赤坂病院が加盟する東電原発事故被災病院協議会は平成２３年５月の設立以来、東京電力福島第一原発事故による課題に意見を交 わしている。２２医療機関・団体で構成する。「経営をどう立て直せばいいのか。住民の医療ニーズに対応できない」。医療機関の経営者らに地域医療を十分に 担えない無念さがにじむ。 経済産業省資源エネルギー庁と東京電力の営業損害賠償支払いを平成２８年２月分で終了するとした素案に対し、協議会は「反対」の見解を取りまとめた。 小高赤坂病院の院長・渡辺瑞也（みずや）さん（７２）は今年１月２７日、協議会メンバーとして医療分野を所管する厚生労働省を訪れ、塩崎恭久厚労 相と面談した。避難指示解除準備区域にある病院は再開の見通しが立たない。営業損害賠償を頼りに職員の社会保険料の支払い、長期債務の返済などを続けてき た。 「現段階で営業損害賠償が打ち切られれば、地域の民間病院の存続は不可能です」。厳しい状況を切々と訴え、資源エネルギー庁や東電に賠償継続を働き掛けるよう要望した。だが、前向きな返答はもらえなかった。 避難区域の医療機関が存亡の機に追い込まれているだけではない。避難区域周辺の医療機関でも放射線への不安から医師や看護師が避難し、今も戻っていないケースがある。新たなスタッフの確保は難航し、病床の稼働率を下げざるを得ない病院が出ている。 一方、光熱費など施設の運転費用の削減は難しい。経営は圧迫される。病院経営者からは「営業損害の賠償で減収分を穴埋めしなければ経営が成り立たない」との声が上がる。 続きは第２部営業損害（１２）　地域医療崩壊の危機　早急な救済求める声