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(思想の地層)本当のコスト 何のための原発保護か 小熊英二 via 朝日新聞

原発の新たな優遇策が検討されている。経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で議論されている差額決済契約(CFD)がそれだ。

 CFDはイギリスで導入された制度で、固定価格での電力買い取りを一定期間保証するものだ。買い取り価格は使用済み核燃料処分や廃炉など、将来費用も含む総コストを勘案して算出される。イギリスで適用が合意された原発は一つだけで、買い取り基準価格は1キロワット時15円ほど。陸上風力発電より高値で、保証期間も35年と長い。

 原発は初期投資が大きく、市場経済ではコスト回収が保証されない。日本でも再来年に導入される電力市場自由化にむけ、CFDをはじめ、原発保護政策が検討されているのはそのためだ。だがこうした政策を導入することには、様々な異論が出ている。

 第一に、買い取り価格が電力料金に転嫁され、消費者の負担が増える可能性が高い
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第二に、決定過程が不透明である。検討が行われている原子力小委員会には、専門委員として電力会社および原子力事業者が出席している。福島原発事故後に実施されていた審議会のビデオ中継はなくなり、第6回会合までは音声データすら公開されていない。第7回以降は音声のみ公開されたが、「議事録を掲載するまでの暫定的な提供」とされている。中継での公開が行われない理由として、委員長は「この場で意見を言いにくいという方がいらっしゃる」と述べている(大島堅一「さらなる原子力保護政策は許されるか」世界12月号)。
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衆院選の公示前日の党首討論で、安倍首相は「国民がもう原子力発電は懲り懲りだと思われるのも当然だ。同時に安定的に低廉なエネルギーを供給していく責任がある」と述べた(本紙朝刊12月2日付)。「低廉」ではないことを電力会社と経産省が事実上認めたいま、首相に原発保護が必要なのかを語ってほしい。

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