Daily Archives: 2014/09/04

原子力規制庁は４日、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の断層を検討する原子力規制委員会の会合で、原電側の説明者が規制委側の有識者を脅すような不適切発言があったとして、原電に厳重抗議することを明らかにした。敦賀原発の敷地周辺の地層や断層について議論していた際、規制委側と原電側の主張がかみ合わず、会合は予定時間を大幅に超えた。４時間近くたったころ、有識者の堤浩之・京都大准教授が地層構造について質問したところ、奥村教授はいらついた様子で「議論を聞いていないのか」などと発言し、声を荒らげる場面もあったという。 　奥村教授の発言に対し、堤准教授は「ムッとした。あんな言い方では冷静な判断ができない」と述べ、規制庁は「明らかに脅しで審議の妨げになる」として厳重抗議することにした。【鳥井真平】 全文を読む。

東京　４日　ロイター］ – 小渕優子経済産業相は４日、ロイターなどのインタビューで、原子力発電への将来の依存度を含むエネルギー・ミックス（電源構成比）に関する政府目標の設定について「できるだけ早く設定したい」と述べた。 政府は、原発事故前に約３割だった依存度を「可能なかぎり下げる」との方針だが、小渕経産相は、具体的な数値や水準のイメージは示さなかった。 ４月に閣議決定した政府の「エネルギー基本計画」では、原発について「重要なベースロード電源」と位置づける一方で、「可能な限り依存度を低減させる」としており、矛盾した内容との批判がある。 小渕氏は、将来の原発依存度は３割を下回る水準が基本方針かとの質問に対して、「３０％を切るのか切らないのか、いまの段階で何％かを示すことほはできない」と述べた。 （略） 特に、原発から出る放射性廃棄物の最終処分場のめどが立っていない実態は、長年、「トイレなきマンション」と揶揄され、原子力政策の先送り体質の象徴だ。 また、巨大な原発事故に金額面でまったく対応できないことが国民に知れ渡った原子力賠償制度の見直しも大幅に遅れている。 小渕経産相は、最終処分場の確保について、「いまの時代を生きる世代の責任として解決していかなければいけない課題。国が主体的にかかわる」と述べた。 原子力賠償制度の見直しについても、「国の責任のあり方については、関係省庁が参加して原子力賠償制度の見直しに関する副大臣等の会議で検討がされている」と語った。 全文は将来の原発依存度、「できるだけ早期に設定したい」＝小渕経産相 関連記事：小渕経産相、原発再稼働「安全性を最優先」　「関係者の理解大事」via 日本経済新聞