Daily Archives: 2014/08/28

福島県立医大の鈴木真一教授は28日、東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している甲状腺検査で、がんの疑いが強いと診断、手術した子供の具体的な症例を横浜市で開かれた日本癌治療学会で報告した。 がんは原発事故の影響とは考えにくいとの見方を示した上で、過剰診断や必要のない手術との声が上がっていることに触れ「基準に基づいた治療だった」と強調した。 福島県の甲状腺検査は震災発生当時18歳以下の約37万人が対象。これまで甲状腺がんと確定した子供は57人、「がんの疑い」は46人に上る。子どもの甲 状腺がんが急増した1986年のチェルノブイリ原発事故と比較し、鈴木氏は「症状も年齢分布もチェルノブイリとは異なる」とした。 がんの57人のうち県立医大が手術した54人について、８割超の45人は腫瘍の大きさが10ミリ超かリンパ節や他の臓器への転移などがあり、診断基準では手術するレベルだった。２人が肺にがんが転移していた。 残る９人は腫瘍が10ミリ以下で転移などはなかったが、７人は「腫瘍が気管に近接しているなど、手術は妥当だった」。２人は経過観察でもよいと判断されたが、本人や家族の意向で手術した。 手術した54人の約９割が甲状腺の半分の摘出にとどまった。 続きは甲状腺がんの子供「原発影響考えにくい」　福島の検査で学会

　東京電力福島第１原子力発電所事故を巡り、政府が25日、事故当時に所長として現場を指揮した故・吉田昌郎氏の聴取記録を公開すると発表した。福 島県の自治体や被災者からは、事故の検証につながる新たな事実の判明に期待する一方、十分な公開がなされるのかどうか、情報開示のあり方に注目する声が上 がった。 全町避難が続く福島県浪江町の馬場有町長は「事故の原因は完全に特定されたとは言えず、真相究明に向けた一層の検証につながる」 と歓迎する。わずかな情報しかない事故当時、町民の避難判断を迫られた。「住民の避難について、国と所長との間でどういうやりとりがあったのか具体的に知 りたい」と話す。 福島県川内村から同県郡山市に避難する男性（65）も「事故は人災なのか、天災なのかを見極める材料になる」と期待しながらも「国に不利益になる部分も含めて明らかにされるのか」と開示方法に注目する。 聴取記録の開示を求め、国を相手取った訴訟を起こした市民グループ代理人の海渡雄一弁護士は「評価は中身を見てから」と慎重な姿勢だ。「記録のうち個人情報の一部は黒塗りになるだろう。事実関係の検証に影響が出ると判断すれば、訴訟は継続するかもしれない」 続きは吉田調書公開へ　福島の関係者ら注視「国の不利益どこまで」

　日立製作所は２８日、放射性廃棄物を燃料として有効活用することで、廃棄物に含まれる放射能を減らす時間を大幅に短縮できる資源再利用型沸騰水型原子炉（ＲＢＷＲ）実用化に向け、米３大学と共同研究を開始したと発表した。 （略） 共同研究により、原子炉の性能や安全性評価などを２０１６年３月まで行い、その後、試験炉の製造などを行い、２０３０年代以降の実用化を目指す。 日立と共同で研究するのは、米マサチューセッツ工科大、ミシガン大、カリフォルニア大バークレー校の３校。 原発で使用されたウラン燃料に含まれる有害度の高い放射性廃棄物である超ウラン元素を、天然資源のウラン鉱石と同程度にするための減衰期間が約１０万年かかるといわれているが、この超ウラン元素の燃焼を繰り返すことで、減衰期間を３００年程度まで短縮できるとしている。 全文は日立製作所が米３大学と改良型原発を共同研究　放射性廃棄物も燃料に使って減らす技術