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被爆者がいなくなる広がる危機感 via NHK News Web

8月6日は広島に原爆が投下されて69年となる原爆の日です。
被爆者の数は年々減少し、ことし初めて20万人を下回りました。
また平均年齢も79.44歳と、80歳目前となり高齢化が一層進んでいます。
こうしたなか、みずからの体験を語り平和を訴えてきた各地の被爆者で作る団体の活動が難しくなっていて、解散するケースも少なくありません。
被爆者がいなくなるなか何が起きているのか、広島放送局の中村友聡記者が取材しました。

(略)

NHKがことし4月に取材したところ、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会に入るおよそ400の団体のうち、おととしからの2年余りに、解散した団体は、36に上りました。

被爆者団体がなくなった県は

被爆者がいなくなったらどうなるか。
私たちは次に奈良に向かいました。
奈良県は被爆者の減少と高齢化から8年前に県の被爆者団体が解散しました。

県や教育委員会を取材し、以前、被爆者団体を通じてみずからの体験を語る活動していた松本有紀江さん(83)に面会することができました。
広島で被爆した松本さんは、長年小学校や公民館を回り、子どもたちにみずからの体験や平和への思いを語り続けてきました。
松本さんの自宅を訪れると、話を聞いた子どもたちから寄せられたたくさんの手紙や作文がありました。

「当時は戦争は2度と起こしてはいけない、わたしたちのような悲しい思いは絶対にしてほしくないという一心で話していました」。
子どもたちの文章を懐かしそうに読みながら松本さんは述べました。

しかし奈良県の被爆者団体が解散すると語り部を紹介する窓口もなくなりました。
今、松本さんはこれまでつながりのあった学校から個人的に依頼を受けるだけになっています。
「奈良には被爆者がもういないんだろう思われ呼ばれる機会がだんだん少なくなって悲しい。このまま何もしないで大丈夫なのかな…このままでいいはずがないと思います」。

全文は被爆者がいなくなる広がる危機感

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