Monthly Archives: July 2014

自宅が、原発事故の帰還困難区域に指定されている大熊町の住民が、事故から３年あまりがすぎても、放射線量が高く、インフラ復旧の見通しがたたないことなどから、帰還を諦めざるをえないとして、新しい住宅の取得に対する支援の拡大などを、町に申し入れました。 (略） 申し入れでは、▼原発事故の影響で、いまも放射線量が高く、インフラ復旧などの見通しがたたないことや、▼自宅や田畑が荒れ果ててしまったこと、▼町内に計画されている中間貯蔵施設の安全性などに不安があることなどから、帰還を諦めざるをえないとしています。 その上で、現在の東京電力の賠償などでは生活再建ができないとして、町に対し、▼町民の帰還を前提に除染を行うのではなく、▼帰還を諦めた町民に対する賠償を増額するよう国に求めるとともに、▼町としても、こうした住民に対する支援策を提示して欲しいとしています。 大熊町野上１区の区長を務める、木幡仁さんは「町は、帰還を目指す住民だけでなく、帰還を諦める住民にもしっかり向き合って欲しい」と話しています。 全文は大熊町民が帰還断念で記者会見

　日本原子力発電（原電）東海第二原発の地元・東海村で二十九日、再稼働に反対して市民団体約六十人が、シュプレヒコールを上げながら東海第二原発に向けデモ行進した。 　原電が五月、原子力規制委員会に原発の適合審査を申請し、再稼働に向け準備を進めていることに危機感を強め、抗議の声を上げるため「東海第二原発再稼働に反対するデモの会」が実行を呼び掛けた。 （略） 　主催者の小池克弥さん（４５）は「東京電力福島第一原発事故が収束していない中で東海第二原発を再稼働するのはとんでもないこと。今後も抗議行動を続けていきたい」と話していた。　（成田陽子） 全文は再稼働ノー　東海村市民団体がデモ　適合審査申請の「東海第二」

5月から厳しい暑さが続いた福島第一原子力発電所で、早くも熱中症になる作業員が相次いでいる。2013年度は6月は熱中症患者は一人も出なかったのに対し、2014年度は6月27日の時点で、疑いのある人も含めて既に5人発生。東電は、7月から午後2〜5時の時間帯は屋外での作業を原則的に禁止にするなど、熱中症対策を強化している。 しかし、2013年度も7月9日に熱中症を訴える作業員が出たのを皮切りに、10月までに18人にまで増加した。これからの暑い季節、作業環境はさらに過酷になることが予想される。 屋 外での肉体労働が殆どを占める福島第一原発は、指定エリア以外では全面マスクに完全防護服が基本だ。しかし、気密性が高く作業服の上に着なければならない 防護服は、暑さを倍増させ体力を奪う。粉塵が上がるような作業用冷風機も、汚染度が上がるため設置できない。東電はクールベストの貸出のほか、使い捨ての 下着を作業員に支給しているが、作業中は下着がびしょ濡れになる。 続きは原発作業員に熱中症相次ぐ　福島第一への支援活動も始まる

　東芝が傘下のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を通じ、ブルガリアの国営電力会社の原子力発電所に、原発１基を納入する見通しとなった ことが３日、分かった。近く基本合意を結ぶ。受注額は５千億円程度の見込み。日本メーカーが東欧で原発を受注するのは初めてという。 東芝は、東京電力福島第１原発事故以降、原発事業の軸足を国内から海外に移した。特に新規の建設や増設の計画が多い欧州への輸出に活路を見いだそうとしている。 続きは東芝、ブルガリアに原発納入へ　受注額５千億円、東欧で初

（抜粋） ●目標値、国が示すべき ――福島市は、除染の目標を空間線量毎時０・２３マイクロシーベルトにしている 除染費用を国費でまかなう汚染状況重点調査地域の指定に、国が使っている数字だ。現状で我々が示されているのは０・２３という数字だけ。それを目標にせざるを得ないと思う。 ――国は０・２３は除染の目標ではないとしている 事実上、０・２３は目標として使われているのではないか。「あれは除染の目標ではない」と言われても困るという気持ちはある。他に数字があるのか。市民の受け止めも事実上、０・２３が除染の目標になっているということでは。 ――福島市は４月、環境相に出した要望書で、空間線量ではなく個人線量などを踏まえた除染目標の考慮を求めた。目標の事実上の緩和を求めたということか ０・２３というのは果たして危険ではないのか、毎時０・５マイクロなら危険なのか。人が受容できる線量は、ここまでなら安心だ、ということをはっきりさせて欲しい、ということだ。 ――０・２３の変更は求めるわけではないのか 市の目標として０・２３を変えることはない。今の数字に何か問題があれば、国が専門家を集めてしっかり検討し、国民に対して説明するべきだと思う。我々には０・２３について判断できる専門性はない。 ――０・２３以下まで除染を求める声は根強いか 一般的にはそうだ。ただ線量がある程度下がってきた。「もう（除染は）いいよ」「そこまでやる必要があるのか」という声もそれなりにあることも事実だ。 ――除染よりは復興にお金を使った方がよいという意見も聞く 福島市においては除染はきっちりやる。もちろん、復興に向けた取り組みも併せてやらなければならない。除染か復興かではなく、両方。同時並行で進めるべきだ。 全文は除染は今　１　小林香・福島市長

（抜粋） 須賀川市は事故の損害賠償として約１億８千万円を東京電力に求めたが、支払われたのは約１７万円。会派代表の大倉雅志市議は「福島でさえ、国や東電にものが言いづらい。函館はよくぞ単独でやったと思う。市長や議会、市民がどういう思いで訴訟に至ったのかを参考にしたい」と話す。 ５月には、県内の一部が中国電力島根原発の３０キロ圏内に入る鳥取県議会の無所属系会派も視察に訪れた。７月には、市域のほとんどが中部電力浜岡原発の２０～３０キロ圏内に入る静岡県袋井市の市議会から、自民市議も加わる「緑風会」が函館市を訪れる。東京電力柏崎刈羽原発から４０～８０キロ圏内に入る新潟市議会、神奈川県厚木市議会の会派も視察の計画がある。 訴訟費用に充てる寄付も全国から寄せられ、６月２７日現在で６５５件約２５００万円になった。市は訴訟費用を年間４００万円程度と見込んでおり、６年分の費用が集まった計算になる。大間原発建設に反対する「バイバイ大間原発はこだてウオーク」は、イカの人形を作りその足に５０円玉を通してもらう「イカイカ募金」を行った。函館市内の飲食店など計２０カ所に約１カ月間設置し、約１０万円を集めて寄付した。 函館市内１８４の町会でつくる市町会連合会は５月に「大間原発建設凍結実行委員会」を立ち上げ、安倍晋三首相あてに建設凍結を求める要請書を送った。同委員会事務局長の川口英孝さんは「函館市民として声を上げれば、大きなうねりになるのではないか」と話す。（磯崎こず恵） 全文は北海道）大間原発訴訟で注目　函館市に各地から視察