Daily Archives: 2014/07/31

小泉純一郎元首相が３１日、安倍政権が進める原発の再稼働について「原子力規制委員長が審査には合格したが、安全とは申し上げられないと言っている。どこに本当の責任があるかがあやふやで、国の責任が曖昧（あいまい）だ」と批判した。都内で記者団に語った。 （略） 小泉氏は規制委任せの政権の姿勢について「政治が責任を取らなくてはいけない」と強調。原発の今後については「諦めるしかない。必ず（原発ゼロに）なる。時間の問題だ。政治が原発を導入したんだから、政治がゼロにする」と語った。 全文は小泉元首相「国の責任が曖昧」　原発再稼働で政権批判

　福島第一原発と同じ型では世界で最も古いインドのタラプール原発。その地元の村で暮らす人々の健康被害や貧困を描いた短編映画「ハイ・パワー　大 いなる力」が八月一、二日、東京都内で上映される。来日した元原子力エンジニアのプラディープ・インドゥルカー監督（５０）は「フクシマを経験した日本の 皆さんに、現実を知ってもらいたい」と訴える。　（原尚子） 　「国はわれわれをだました。仕事をやる、施設を造ると言ったのに、何も実現していない」。村の女性が険しい顔で訴える。一九六四年の建設当時、原発は「大いなる力」と熱狂的に迎えられた。しかし今、村人たちはカメラに向かって不満をぶちまける。 　「約束のインフラが整備されなかった」「村では不漁や不作が続く」「がんや流産も増加している」。インドゥルカー監督は「メディアは沈黙し、インターネット環境も整わない村では（放射線測定器の）ガイガーカウンターも知らない」と嘆く。 （略） 　タラプール原発は、インド西部の大都市ムンバイから北へ約百キロの村に建設された。１、２号機は福島第一原発と同じ米ゼネラル・エレクトリック社製で、同じ型では世界最古。インドにある原発の中でも最も古く、現在も使われている。 　監督は八三年から十二年間、インド最大の原子力研究機関「バーバ原子力研究センター」に勤務した。アレルギー症状や神経痛などを感じて退職。体調 不良や仲間の自殺などが重なり、二〇〇九年から反原発運動に関わる。タラプール村には〇九年末から通い始め、一〇年十二月から三カ月ほどかけて撮影したと いう。 　安倍政権はインドへの原発輸出に向け、日印原子力協定の締結を目指している。インドゥルカー監督は「それが意味することを考え、世界的な反核の動きにつなげたい」と話している。 　映画は二十七分。八月一日午後二時から渋谷区の津田塾大千駄ケ谷キャンパスと、二日午後五時から台東区谷中三の一七の一一の「谷中の家」で。津田 塾大は五百円。谷中の家は申し込みが必要で上映とトークが千円、交流会が五百円。問い合わせは萩谷海さん＝電０９０（４０２６）５９７４＝へ。 全文は福島の苦悩　インドも　第一と同型　タラプール　元原発技官が映画化

東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会が３１日、業務上過失致死傷の疑いなどで告発され、東京地検が不起訴とした東京電力の勝俣恒久元会長 （７４）ら元東電幹部３人について、「起訴相当」とした議決。「市民の常識にかなった決定で、感動的な内容。よくぞここまで踏み込んでくれた」。審査を申 し立てた「福島原発告訴団」の河合弘之弁護士は３１日、東京・霞が関で会見し、議決内容を持ち上げた。 （略） ある検察幹部は「審査会は通常想定される予見可能性だけではなく、最悪のケースを想定した対策を講じる義務があると判断したのだろう。再捜査するしかないが、想定外の津波の予見可能性を認めるのはやはり難しいと感じる」と語った。 中原亮一東京地検次席検事は「審査会の議決内容を十分に検討し、適切に対応したい」とコメント。東電は「議決へのコメントは差し控えるが、要請があれば捜査に真摯（しんし）に対応します」としている。 「福島原発告訴団」の武藤類子団長（６０）は「起訴相当の議決が全員でないのは残念だが、原発事故は予測できたはずで、３人については妥当だ。市民の代表の検察審査会が決めたことは意義がある」と話した。【山下俊輔、近松仁太郎、石山絵歩、深津誠】 全文は検察審査会:福島原発告訴団が「市民常識にかなった決定」 当サイト既出関連記事： 【速報】 検察審査会、「起訴相当」の議決！ via 福島原発告訴団 「東電旧経営陣 起訴すべき」検察審査会 via NHK

環境省は、 東京電力福島第１原発事故による追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下に抑えるための除染の目安を見直すことを決めた。これまで掲げてきた推計の空間 線量「毎時０．２３マイクロシーベルト」に代わり、実測値に即した「毎時０．３〜０．６マイクロシーベルト」とする。除染作業の効率化が期待される一方 で、従来の目安を「安全基準」と受け止めてきた住民の戸惑いも予想される。 （略） 環境省は ２０１１年、除染を行う地域を指定する際、「１日のうち屋外で８時間、屋内で１６時間過ごす」「家屋（木造）の遮蔽（しゃへい）効果で屋内の線量は屋外の ０．４倍」を想定。「長期目標である年間追加被ばく線量１ミリシーベルトを空間線量に換算すると毎時０．２３マイクロシーベルトに相当する」との目安を示 した。 これに従い、福島市や郡山市などの自治体は、汚染土をはぎ取るなどして空間線量を毎時０．２３マイクロ シーベルト以下に減らす目標を計画に掲げた。しかし、低線量の場所ほど除染の効果が少ないことが明らかとなり、除染後も目標値を下回らない例が続出。住民 からは計画通り再除染を求める声が上がっていた。 一方、伊達市や相馬市は住民に個人線量計を配布し、空間線量と実際に浴びた被ばく線量を比較した。環境省がこの数値を分析したところ、空間線量が毎時０．３〜０．６マイクロシーベルトの場所でも住民の追加被ばく線量の実測値はおおむね年間１ミリシーベルトを下回っていた。このため、環境省は「実態に即した対応をする必要がある」と方針転換に踏み切った。【阿部周一、岡田英、渡辺諒】 全文は環境省:除染目安の空間線量を緩和