東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って告訴・告発され去年９月に不起訴になっていた東京電力の勝俣元会長ら旧経営陣のうち３人について、検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。
この議決を受けて検察は改めて起訴するかどうか判断することになります。福島第一原発の事故では福島県の住民などおよそ１４０００人のグループがおととし、東京電力の勝俣元会長ら旧経営陣など３０人余りについて巨大な地震や津波への対策を怠ったのが原因で業務上過失傷害などの疑いがあるとして告訴・告発しました。
これについて検察は去年９月、「今回の規模の地震や津波を予測するのは困難だった」と結論づけ、全員を不起訴にしました。
これに納得できないとして住民グループは刑事責任を求める対象者を東京電力社内で原発事業を担っていた勝俣元会長ら６人に絞り込んで検察審査会に申し立てていました。
これに対し、東京第五検察審査会は３１日までに勝俣元会長ら３人について、「検察の判断は正しくなく起訴して裁判を行うべきだ」と議決しました。
また、元常務１人については「不起訴不当」としました。
一方、残りの２人については「不起訴は妥当」だとする議決を出しました。
この議決を受けて「起訴すべき」とした勝俣元会長ら３人と、「不起訴不当」とした元常務の合わせて４人について検察は改めて捜査したうえで起訴するかどうか判断することになります。
ただ再捜査の結果、検察が再び不起訴にしても「起訴すべき」とした３人についてはその後、検察審査会が「起訴すべきだ」という２回目の議決を出した場合には強制的に起訴されます。
一方、この事故では菅元総理大臣ら当時の政府の責任者も別の市民団体から告発され不起訴になりましたが、検察審査会はすでに「不起訴は妥当だ」と議決しています。
続き、動画は 「東電旧経営陣 起訴すべき」検察審査会
