原子力規制委員会は１６日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、「新規制基準に適合している」とする審査書案を定例会で了承した。今後、３０日間の意見公募などを経て審査書を決定する。
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ただ、規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断 はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。
現在、川内１、２号機を含め、１２原発１９基が規制委の安全審査を受けている。事実上の「合格」第１号が出たことについて、田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、（九電は）努力していく必要がある」と述べた。
審査書案は約４２０ページ。九電が示した地震や津波の想定、事故対策などを個別に検討した。九電が想定 する地震の最大の揺れ「基準地震動」を従来の５４０ガル（ガルは加速度の単位）から６２０ガルに、想定する最大の津波の高さ「基準津波」を約４メートルか ら約６メートルに引き上げたことを、いずれも妥当とした。
また、九電が周辺１４火山の過去の噴火間隔やマグマだまりの膨張傾向などから「安全性へ影響する可能性は小さい」と判断したことを受け入れた。ただし、規制委は継続的な火山の監視を求めた。
また、福島第１原発で起きた炉心損傷や全電源喪失などの過酷事故への対応は、幅広い事故の想定▽事故時 の作業要員の確保方法▽機能喪失を防ぐ設備の準備▽対応手順−−などを求め、九電が示した対応策をいずれも了承した。航空機が施設に落下した場合やテロ対 策についても対応の手順書や体制、設備の整備方針を認めた。
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日本商工会議所の三村会頭は記者会見で「待ちに待ったということだ。原子力規制委員会の厳密な審査が終了し、地域住民の了解という次の段階に入ったという ことは、１つの大きなステップが前に進んだと高く評価している。この夏には間に合わないだろうが、できるだけ早い時期に稼働に結びついてほしい」と述べま した。
経済同友会の長谷川代表幹事は「新しい規制基準をクリアした原子力発電所の再稼働は、ようやく成長軌道に乗りつつある日本経済の持続的成長に不可欠だ。今回の審査結果の公表を契機にほかの原発についても迅速な審査が行われることを期待する」というコメントを出しました。
大 手商社などで作る日本貿易会の小林栄三会長は都内で行われた記者会見で、「日本人は省エネにも協力的なので、とりあえずは原子力がなくても乗り切れている が、経済が成長し、海外の企業が日本に進出する際に、エネルギーのコストが最大の問題になるのは自明の理なので、安全が確認された原発を着実に動かすこと が日本の国益に合致すると確信している」と述べました。
