Daily Archives: 2014/07/02

（抜粋） ●目標値、国が示すべき ――福島市は、除染の目標を空間線量毎時０・２３マイクロシーベルトにしている 除染費用を国費でまかなう汚染状況重点調査地域の指定に、国が使っている数字だ。現状で我々が示されているのは０・２３という数字だけ。それを目標にせざるを得ないと思う。 ――国は０・２３は除染の目標ではないとしている 事実上、０・２３は目標として使われているのではないか。「あれは除染の目標ではない」と言われても困るという気持ちはある。他に数字があるのか。市民の受け止めも事実上、０・２３が除染の目標になっているということでは。 ――福島市は４月、環境相に出した要望書で、空間線量ではなく個人線量などを踏まえた除染目標の考慮を求めた。目標の事実上の緩和を求めたということか ０・２３というのは果たして危険ではないのか、毎時０・５マイクロなら危険なのか。人が受容できる線量は、ここまでなら安心だ、ということをはっきりさせて欲しい、ということだ。 ――０・２３の変更は求めるわけではないのか 市の目標として０・２３を変えることはない。今の数字に何か問題があれば、国が専門家を集めてしっかり検討し、国民に対して説明するべきだと思う。我々には０・２３について判断できる専門性はない。 ――０・２３以下まで除染を求める声は根強いか 一般的にはそうだ。ただ線量がある程度下がってきた。「もう（除染は）いいよ」「そこまでやる必要があるのか」という声もそれなりにあることも事実だ。 ――除染よりは復興にお金を使った方がよいという意見も聞く 福島市においては除染はきっちりやる。もちろん、復興に向けた取り組みも併せてやらなければならない。除染か復興かではなく、両方。同時並行で進めるべきだ。 全文は除染は今　１　小林香・福島市長

（抜粋） 須賀川市は事故の損害賠償として約１億８千万円を東京電力に求めたが、支払われたのは約１７万円。会派代表の大倉雅志市議は「福島でさえ、国や東電にものが言いづらい。函館はよくぞ単独でやったと思う。市長や議会、市民がどういう思いで訴訟に至ったのかを参考にしたい」と話す。 ５月には、県内の一部が中国電力島根原発の３０キロ圏内に入る鳥取県議会の無所属系会派も視察に訪れた。７月には、市域のほとんどが中部電力浜岡原発の２０～３０キロ圏内に入る静岡県袋井市の市議会から、自民市議も加わる「緑風会」が函館市を訪れる。東京電力柏崎刈羽原発から４０～８０キロ圏内に入る新潟市議会、神奈川県厚木市議会の会派も視察の計画がある。 訴訟費用に充てる寄付も全国から寄せられ、６月２７日現在で６５５件約２５００万円になった。市は訴訟費用を年間４００万円程度と見込んでおり、６年分の費用が集まった計算になる。大間原発建設に反対する「バイバイ大間原発はこだてウオーク」は、イカの人形を作りその足に５０円玉を通してもらう「イカイカ募金」を行った。函館市内の飲食店など計２０カ所に約１カ月間設置し、約１０万円を集めて寄付した。 函館市内１８４の町会でつくる市町会連合会は５月に「大間原発建設凍結実行委員会」を立ち上げ、安倍晋三首相あてに建設凍結を求める要請書を送った。同委員会事務局長の川口英孝さんは「函館市民として声を上げれば、大きなうねりになるのではないか」と話す。（磯崎こず恵） 全文は北海道）大間原発訴訟で注目　函館市に各地から視察

（抜粋） 電力も将来、再生可能エネルギー普及の可能性はあるが、現状はまだまだ。しかし、危険性を考慮して九州電力など９電力会社で脱原発の株主提案が出された。すべて否決されたが、福島で起きた事故が原発に対する不信を植え付けた。 注目すべきは、多くの自治体が脱原発議案に賛意を示したことだ。だが九電株主の県と４市は川内原発廃炉案に反対、棄権した。作家の柳田邦男さんは２３日付本紙に「真の国富とは何か、GDPなどの数字ではない真の豊かさとは何かを議論すべきだ」と書いた。 本県も真剣に考えるときである。大飯原発差し止め訴訟判決は、２５０キロ圏内は「具体的な危険がある」と認めた。鹿児島県の川内原発から県境まで６０キロ。２５０キロとなれば、九州がすっぽり入る。事故は起きないと誰が言い切れよう。 大飯原発再稼働を認めなかった福井地裁判決は「原発停止で多額の貿易赤字が出るとしても、豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富」と断じた。FCVや電卓同様、技術は進む。安心できる暮らしを長い目で考えたい。 全文は増える脱原発