Daily Archives: 2014/06/12

衆院本会議で、田中知・東京大教授と石渡明・東北大教授を原子力規制委員会委員にあてる国会同意人事案が与党の賛成多数で可決された。参院でも承認される見通しだ。 　だが、田中氏は原子力事業者との関係が指摘されており、規制委設置法がうたう「中立公正」や「独立」を尊重した人事とは言い難い。菅義偉官房長官は「ベストの人事」と強調するが、原子力規制行政への国民の信頼が得られるか大いに疑問で、野党全７党が反対したのは当然だ。 　田中、石渡氏は９月に任期満了を迎える地震学者の島崎邦彦・委員長代理と外交官出身の大島賢三委員の後任となる。任期は５年だ。 　田中氏は原子力社会工学が専門で元日本原子力学会長。福島第１原発事故後も、経済産業省の有識者会議で「一定規模で原子力を維持することが適切」と述べるなど原発推進を掲げていた。２０１０年から約２年間、業界団体の日本原子力産業協会理事を務めた。１１年度に東電の関連団体から５０万円以上の報酬を得ており、原発関連事業者２社から計１１０万円の研究費も受けていた。 続きは　Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:＜社説＞原子力規制委　中立公正さ損なう人事

１１日の参議院本会議で、原発の運転再開の前提となる安全審査を進めている原子力規制委員会の委員２人を含む６機関・１７人の人事案がいずれも同意され、これで国会の同意が得られたことになります。 参議院本会議では、政府が先月、国会に提示した６機関・１７人の人事案の採決が行われ、いずれも同意されました。 このうち原発の運転再開の前提となる安全審査を進めている原子力規制委員会の委員に、東京大学大学院工学系研究科教授の田中知氏を起用する人事案には、自民・公明両党などが賛成し、民主党、みんなの党、共産党、日本維新の会、結いの党、社民党、生活の党などが反対しました。 また、東北大学東北アジア研究センター教授の石渡明氏を起用する人事案には、自民・公明両党とみんなの党、日本維新の会などが賛成し、民主党、共産党、結いの党、社民党、生活の党などが反対しました。 人事案は１０日の衆議院本会議でも同意されていて、これで国会の同意が得られたことになります。 田中氏 東電関連団体から報酬も 原子力規制委員会の新しい委員に決まった東京大学教授の田中知氏は、原発事故後の平成２３年６月から１年間日本原子力学会の会長を務めた原子力工学の専門家です。 おととし６月までの２年間、原子力の開発や利用の推進を目的に電力会社などが設立した「日本原子力産業協会」の非常勤の理事を務めていたことを巡り、直近の３年間に原子力事業者の団体の役員だった者や原子力事業者などから年間５０万円以上の報酬を受け取っていた者は委員になれないなどとする民主党政権時代につくられたガイドラインに抵触すると指摘されていました。 続きは　原子力規制委の新委員など 国会が同意

アメリカ、エネルギー省の高官は安倍政権が、４月に閣議決定したエネルギー基本計画の中で、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたことについて、アメリカ政府として歓迎する意向を示しました。 来日しているアメリカ、エネルギー省のポネマン副長官は１２日、都内でＮＨＫの単独インタビューに応じました。 ポネマン副長官は、安倍政権が４月に閣議決定したエネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたことについて、「アメリカ政府は二酸化炭素の排出量を減らすうえで、原発を貴重な電源と位置づけており、安倍政権と同じ考えだ」として原発の重要性を強調しました。 続きは　米高官　日本の原発維持を歓迎

青森県六ヶ所村村長選挙立候補予定　菊川慶子応援サイト

　長野県内外の自治体が政治的中立性を保つためとして、市民団体の集会などの後援要請を断る例が相次いでいる問題で、県教委と中野市、須坂市が同様の理由 で後援要請を断っていたことが１１日、信濃毎日新聞社の県と県教委、１９市への取材で分かった。同じ催しで県教委と市の判断が分かれたケースもあり、後援 を要請した側からは「必要以上の自主規制ではないか」といった声が出ている。 近年の後援要請にどう対応したか、担当課などに聞いた。 （略） 県教委に提出した集会の案内文書には、安倍政権に対し「改憲を許さない大きな世論づくりが急がれます」などとした部分があった。この点について、県教委 文化財・生涯学習課は取材に「政治的課題について一方の意見を応援することになる」と判断し、後援要請を断ったと説明している。 一方、長野市と同市教委はこの交流集会を後援した。同市は、政治活動に当たるかどうかを後援の可否の判断基準として明文化しておらず、市庶務課は「交流集会は教育や子育てについて考える場と判断した」としている。 中野市は、新日本婦人の会中野支部や憲法９条を守る中野市民の会の有志らが、今年３月に同市で開いた映画上映会の後援を断った。映画は、原発建設計画を 住民投票で撤回させた新潟県巻町（現新潟市）の人々を描いた「渡されたバトンさよなら原発」（監督・池田博穂さん、脚本・ジェームス三木さん）で、約 ３７０人が観賞した。 １月の後援依頼に、市は「国論を二分する問題で、市が片方だけ支持するわけにはいかない」とした。市庶務課は取材に「政治活動の一部と判断した」と説明している。 須坂市が後援要請を断ったのは、２０１２年９月に市民グループ「須坂市革新懇」などが開いた講演会。「中越沖地震・福島第１原発事故から学ぶ柏崎刈羽原発の危うさ」のテーマで大学教授らが原発事故の危険性を話し、約１２０人が参加した。 市政策推進課によると、市に後援の要領はなく、要請を断った講演会は「市が脱原発を推進していると思われる恐れがあった。中立性を保つ行政の立場から後援を断った」としている。 全文は憲法や原発の催し、後援断る例　県教委や中野市などでも