Monthly Archives: April 2014

金融機関のトップとして脱原発を訴える城南信用金庫（東京都品川区）の吉原毅理事長（５９）が十日、「原発ゼ ロで日本経済は再生する」（角川学芸出版）と題した新書を出版、本紙のインタビューに応じた。吉原氏は「政府は原発がなければ経済が立ちゆかないと誤った 情報を流し続けているが、違う。原発ゼロこそ経済を成長させる正しい道と伝えたい」と語った。 （略） 　城南信用金庫の吉原毅理事長は本紙のインタビューで、「原発がないと経済が大変になると漠然と思っている人がいる。不完全な情報に流されずに自分自身で考えるための、正しい事実と情報を発信したい」と語った。主なやりとりは以下の通り。　（聞き手・石川智規） 　－震災直後から「脱原発」を掲げてきた。いま、経済をテーマに原発ゼロを訴える動機は。 　原発事故後に国民の合意となった原発ゼロがなし崩しになっている。安倍政権は原発が効率的でコストも安いとして再稼働を推進している。「原子力ム ラ」が持つ既得権やお金の魔力に惑わされ、自己保身や現状維持の思考に陥ってしまっているのだろう。しかし、それは違うと言いたい。 　－原発推進派は、原発停止により燃料輸入が増えていることや、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の増加などを問題視している。 　一部の側面しかみない、間違った情報だ。ＣＯ２による温暖化説は科学的な論証が不十分だし、温暖化を言うなら原発の方がよほど地球を温める。発電 で生じる熱を海に排し、周辺の海水温を上げている。熱効率は火力発電の約５０％に対し原発は約３０％。原発が効率的というのは違う。核燃料のごみ処理を考 えれば、原発の実際の発電コストがはるかに高くなる。 　燃料輸入の増加が経常赤字を招いているとの主張だが、これは経常赤字を家計や企業の赤字と同様に考えるのが間違いだ。経常赤字が即悪いのではない。米国のように経常赤字でも成長する国もある。 　－エネルギーなどの経済政策をどう考える。 　必然性や正当性のない原発よりも、（高効率の）新火力発電や再生可能エネルギーの開拓を進めるべきだ。日本は製造業の大半が海外に出て産業空洞化 が進んでしまった。今後の活路は新しい産業を興して新たなものづくり大国を目指すことだ。日本には中小企業を含めて技術がある。金融機関としても健全な未 来をつくる活動を支援したい。 全文は 「原発ゼロで経済成長」　城南信金理事長インタビュー

（内容書き出し） 実は私たち３月１５日までドイツとベラルーシに行って来たんですよね。 ２月２４日から。 ＩＰＰＮＷという核戦争防止国際医師会議というところから、 その国際医師会議に出席するためにドイツとベラルーシへ行って来たんですよ。 で、ヘッセン州のプロテスタント教会というところが私たちを呼んで下さって […] 印象的だったのは、いろんな科学者の方やお医者さんがいらっしゃるんですけど、 何人もの方が同じようにおっしゃっていたのは、 自分は一科学者だと、一研究者だと。 でも、原子力に都合の悪い事実を出すと、いつの間にか活動家のように思われてしまう。 でもただ研究しているだけの科学者なんです。 ということをおっしゃっていて、私はそれがすごく印象的でした。 […] 彼は、白血病の専門というより、新生児の死亡率が御専門なんですって。 それで日本で原発事故があって、 そしてその事に関して「新生児の死亡率について誰か論文を書いたか？」と。 「誰か調査をしている人間はいるか？」というのが彼と最初に話した事だったんですけど、 「私が知る限りは、いないと思う」と答えて、 私もかなり論文とか好きで読むんですけど、無いと思いますという話をして、 「やっぱりそうか」と。 彼(アルフレード・ケルブライン)もすごく探しているんですけど、日本人で書いたのは見た事がないと。 「なぜ日本の研究者は書かないんだ？」と逆に聞かれてしまって、 で、同じ質問を日本から一緒に行っていたお医者さん達にも、 「新生児の死亡率の論文を誰か日本人は書いてないか？」という事をずーっと聞かれていたんですけど、 みんな「多分ないと思う」と。 「確かに研究がしにくいという事実はあるけれども、なぜ日本人は調査しないんだ？」 ということをしきりに言われました。 全部を読む。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難を強いられている住民たちが１８日、事故後、初めて原子力発電所の構内で廃炉作業の現場を視察しました。 視察を行ったのは、福島第一原発の廃炉の進め方について広く意見を聞くために福島県が組織した、 「廃炉県民会議」のメンバーです。メンバーから、実際に現場を見たうえで議論を進めたいという意見があがり、視察が行われることになったもので、原発事故 後、避難指示が出された地域に自宅がある住民７人と、県内の飲食店組合や観光協会の関係者など８人の合わせて１５人が参加しました。 福島第一原発の構内にバスで入った一行は、水素爆発で建屋が壊れカバーで覆われた１号機や、使用済みプールからの核燃料の取り出し作業が進められている４号機の様子を車内から見ました。 また、汚染水から放射性物質を取り除く設備や、汚染水対策の要とされる「地下水バイパス」計画で水をくみ上げる井戸などを見て回り、施設の稼働状況などについて説明を受けていました。 続きは避難住民が福島第一原発を視察

原発事故で避難している福島県内の住民の帰還に向け、内閣府は、避難指示が一部で解除された田村市など３つの市と村について、住民の被ばく量を職業ごとに３０のケースに分けて推定しました。 いずれも避難解除の要件とされている年間２０ミリシーベルトは下回りましたが、ほとんどのケースで政府が長期的な目標としている年間１ミリシーベルトを上回りました。 (略） 最も高かったのが、いずれの市と村でも山林で働く林業で、飯舘村で１７ミリシーベルト、川内村で５．５ミリシーベルト、田村市都路地区で２．３ミリシーベルトでした。 一方、建物で過ごす時間が長い教職員の場合、飯舘村で１１．２ミリシーベルト、川内村で１．８ミリシーベルト、田村市都路地区で０．７ミリシーベルトとなりました。 ３０のケースではいずれも、避難解除の要件とされている年間２０ミリシーベルトは下回りましたが、このうち２５のケースで、政府が長期的な目標としている年間１ミリシーベルトを上回りました。 全文は 帰還住民の被ばく量 職業ごとに推計公表

脱原発に向けて具体策を検討する「群馬再生可能エネルギー技術交流研究会」が十七日に発足する。群馬大や関係企業が参加し、太陽光、風力、小水力など発電技術の共同研究や事業化に取り組む。 　発起人代表は群大の根津紀久雄名誉教授。研究会は市民に向けた講演会も企画し、補助金などの情報を会員同士で交換する。 […] 根津名誉教授は「会員同士で知識、技術、経験を生かして意見交換してもらい、人と人とのつながりを大切にしたい。地域経済の発展と市民生活の向上につなげ、新しい道筋を示すことができれば」と意気込んでいる。 もっと読む。