Monthly Archives: March 2014

東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが２４日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。 （略） 関係者によると、支援チームは当初、福島県内の自治体が住民に配布した従来型の個人線量計の数値が、航空機モニタリングに比べて大幅に低かったことに着目。関係省庁の担当者のほか、有識者や福島の地元関係者らが参加する原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年９〜１１月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だった。 しかし、特に大半が１ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が２・６〜６・６ミリシーベルトと高かったため、関係者間で「インパクトが大きい」「自治体への十分な説明が必要」などの意見が交わされ、検討チームでの公表を見送ったという。 その後、原子力機構と放医研は支援チームの再要請を受けて、屋外８時間・屋内１６時間の条件を変え、ＮＨＫの「２０１０年国民生活時間調査」に基づいて屋外時間を農業や林業なら１日約６時間に短縮するなどして推計をやり直し、被ばく推計値を低く抑えた最終報告書を作成、支援チームに今月提出した。支援チームは近く３市村に示す予定だという。 支援チームの田村厚雄・担当参事官は、検討チームで公表するための文書を作成したことや、推計をやり直したことを認めた上で、「推計値が高かったから公表しなかったのではなく、生活パターンの条件が実態に合っているか精査が必要だったからだ」と調査結果隠しを否定している。 これに対し、独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）は「屋外８時間・屋内１６時間の条件は一般的なもので、それを変えること自体がおかしい。自分たちの都合に合わせた数字いじりとしか思えない」と指摘する。 全文は東日本大震災:福島第１原発事故　被ばく線量、公表せず　想定外、数値高く　福島の３カ所−−内閣府 当サイト関連記事：Gov’t team withholds high radiation data on three Fukushima sites via The Mainichi

　清水建設は勤怠管理用ＩＤカードで個人を特定し、被ばく線量モニター（自動測定装置）の検査結果を記録していく体表面放射能汚染検査管理システムを開発した。放射性物質の除染や放射性廃棄物取り扱い現場に義務づけられている「体表面放射能汚染検査」の検査作業を自動化し、個人の被ばく線量をデータベース化できるようにした。福島県大熊町で進める本格除染工事に試験適用した。 　これまで現場から作業所に戻ってきた作業員の体表面放射能汚染検査は、放射線測定器を持った検査員による手作業で行っていた。しかも記録は作業班単位で、汚染が確認された場合も人数だけにとどまっていたという。 もっと読む。

去年１１月、参議院の山本太郎議員に散弾銃の弾などを郵送したとして、警視庁公安部は名古屋市の無職・水谷三紀男容疑者（５５）を脅迫の疑いで逮捕しました。 　弾が入った封筒は、東京・銀座の郵便局で金属探知機に反応したために見つかり、「射殺します」などと書かれた脅迫文も入っていました。 　この事件の１週間ほど前にも、ナイフが入った封筒が山本議員に送りつけられていましたが、取り調べに対し、水谷容疑者は「山本議員宛てにナイフが送られたと知って真似した」と供述しているということです。 全文を読む。

電源開発（Ｊパワー）や国に大間原発の建設差し止めなどを求める訴訟を自治体として起こす北海道函館市の工藤寿樹市長が共同通信のインタビューで「事故が起きれば近隣自治体も合わせて約３５万人が避難しきれなくなる。住民無視、人命軽視だ」と述べた。 […] 一方、函館側では提訴の可否を問う議案などが市議会最終日の２６日に議決される見通しで、市は４月３日、東京地裁に提訴する方針。 　工藤市長は福島原発事故に触れ、「安全神話にだまされ、うのみにしていた責任を感じる」と話した。 全文を読む。

「世直し」を掲げる新人か、「実現力」を誇る現職か−−。任期満了に伴う知事選が２０日、告示された。立候補したのは、新人の小児科医、尾崎望氏（５９）＝共産推薦＝と、４選を目指す現職の山田啓二氏（６０）＝公明推薦、自民府連、民主府連推薦＝の無所属２人（届け出順）。知事選としては３回連続となる「共産対非共産」の一騎打ちとなった。両陣営とも低投票率への懸念を示す中、消費増税に備えての経済対策、地域間格差の解消、人口減や少子高齢化が進む中での福祉・医療施策、自然災害や原発事故への備えなどについて、１７日間の舌戦が始まった。投開票は４月６日。 　尾崎氏は、共産を中心に京都総評や医師、弁護士らが加わった「府政転換　世直し京都府民ネットワーク」が選挙母体。昨年１１月に立候補表明して以降、府内を３巡して小規模な対話集会を重ねたほか、２月には京都市内で約８５００人を集めた大集会も開いた。 　「自公政権の構造改革路線を追従、先取りしている」と山田府政を批判。小児科医の経験から子供の貧困に危機感を示し、中小零細企業の支援などで「貧困の連鎖を断ち切る」と訴える。また、府内の一部自治体は福井県内の原発から３０キロ圏内にあり、「原発即時ゼロ」を掲げる。 全文を読む。