Daily Archives: 2013/11/22

東京電力福島第１原発事故に伴う除染で発生した汚染廃棄物などを長期保管する中間貯蔵施設を建設するため、政府が第１原発周辺の土地約１５平方キロを購 入して国有化を進める方針を固めたことが２２日分かった。 (略） 国有化する土地は東京ドーム約３２０個分に相当し、地権者は数千人に上る。国が住民や地元自治体の同意を得た上で、中間貯蔵施設の建設を急ぎ、遅れが目立つ除染の加速化を図る方針だ。 全文は第１原発周辺を国有化へ　15平方キロ、地権者数千人

(抜粋） ウクライナから来日中のタチアナ・アンドロシェンコ氏が21日、衆議院第一議員会館で講演を行い、2012年の11月から2013年3月まで行なわれた低線量被曝に関する実証実験プロジェクトについて報告した。 このプロジェクトは、空間線量が1mSv以下という低線量汚染地域の住民が、頭痛や鼻血、関節痛や皮膚疾患、神経障害などといった症状を訴える ケースが相次いでいることから、ウクライナのコヴァリン村の9家族を対象に、150日間の食事療法を行い、健康状態の経過を観察するというもの。約5ヶ月 間にわたるプロジェクト実施後、ほぼすべての子どもと大人の体調が改善したことにより、これまで人体に影響が出るとされていた放射線量より低レベルでも、 健康に被害を及ぼすことを実証したプロジェクトとなった。 低汚染の内部被曝でも健康被害はある 症状の発症原因は、内部被曝による影響が大きいと考えられるが、住民が口にする食材を衛生研究所で検査したところ、5ー10ベクレル／kg程度と 推定され、これは食品ごとに設定されたウクライナ基準をすべてクリアしており、高い数値を示したのは、200ベクレルのキノコや8ベクレルの川魚のみ。こ れらを食生活から取り除くことに加え、住民たちは150日間、より汚染の少ない肉や牛乳を摂取し続けた。 その結果、頭痛、発熱、鼻血に悩まされていた15才のナスチャさんは、幼少時代から心臓の痛みも訴えていたが、プロジェクト実施後、心臓の痛みは減り、鼻血も出なくなったという。 （略） 「世界で初めてのプロジェクトになった」 放射線被曝による健康被害はもちろん癌だけではない。日本国内でも、福島原発事故後、倦怠感や鼻血、風邪をひきやすくなったなどの自覚症状が報告されているが、事故による放射性物質との因果関係は議論さえされていないのが現状だ。 このプロジェクトのために基金を提供し、独自の現地調査も行った、「食品と暮らしの安全基金」の小若順一代表は、「低レベルの内部被曝でも、健康障害が出ることを初めて実証した、世界で初のプロジェクトではないか」と語っている。 小若氏は、内部被曝による健康被害のしきい値を突き止めるため、頭痛や関節痛といった症状を訴える子どもたちが圧倒的に多い地域で、子どもたちの 1日分の食事を検査した。その結果、小若氏は1kgあたり1.1ベクレルという数値が、健康に被害を及ぼす最低値であることを発見したという。 現在、日本の一般食品安全基準は、1kgあたり100ベクレルであるが、今回のプロジェクトの結果により小若氏は、日本も1ベクレルを食品基準にするべきだと訴えている。 全文は2013/11/21 山本太郎議員「1.1ベクレルと聞いて背筋が凍った」 ～タチアナ女史が語る、低線量汚染地域の健康被害

▼読売新聞が社説で小泉元首相が「原発ゼロ」路線を唱えたことを批判。その中で、放射性廃棄物の地層処分について「技術的に決着している」と断定しているが、昨年、日本学術会議が技術的な課題を指摘している。 【読売】 2013/10/8朝刊3面「社説：小泉元首相発言 『原発ゼロ』掲げる見識を疑う」 《注意報１》 2013/10/11 07:00 読売新聞は、10月8日付朝刊で、小泉元首相が1日に講演で「原発ゼロ」路線を唱えたことに対し「見識を疑う」などと批判する社説を掲載しました。 その中で、小泉氏が原発から生じる放射性廃棄物の扱い方を疑問視したことを取り上げ、「地層処分」(*)について、技術的に決着し、専門家も「安全に処分 できる」と説明していると指摘しています。しかし、日本学術会議が昨年、科学技術的な観点から課題があるとの見解を発表していました。社説はそうした事実 に触れずに断定的に表現しているため、地層処分に関する評価が専門家の間で一致し、技術的に解決済みであるかのような誤った印象を与える可能性がありま す。 （略） (1) 「使用済み核燃料や、それを処理した際に出る放射性廃棄物の処分法は技術的に決着している。専門家は地盤の安定した地層に埋めれば、安全に処分できると説明している」との記述について この記述は、放射性廃棄物の処分法が技術的に解決しており、専門家も地層処分の安全性について見解が一致しているかのような印象を与える可能性があります。 しかし、日本の科学者の代表機関である日本学術会議は、2012年9月、原子力委員会の依頼に応じて「高レベル放射性破棄物の処分について」という見解を発表し、 「地層処分」を中心とする従来の政策から「暫定保管」と「総量管理」を柱とする政策への転換を提言。その中で「現時点で最終処分の形態として想定されている 地層処分には、地層の変動やガラス固化体の劣化など、千年・万年単位にわたる不確実なリスクが存在するため、踏み切るには課題が多い」と指摘しています （p.16）。 （略） (2) 「放射能は、時間を経ると減り、１０００年で９９・９５％が消滅する。有害性が消えない水銀など重金属の廃棄物とは事情が違う」との記述について この記述は、地層処分から1000年後には、放射性廃棄物が封印されたガラス固化体の放射能がほぼ無害化するかのような印象を与える可能性があります。 原子力安全協会の杤山修氏が経産省内で発表した資料によると、ガラス固化体の放射能は1000年後には2000分の1になり、99.95％がなくな るとされています。しかし、当初の放射能総量は、1本あたり「約2×10の16乗Bq」であるため、1000年後でも「10の13乗Bq」がまだ残ってい る計算となります。そのため、1000年後も「環境に飛散されれば危険」なレベルに変わりはなく、「ほぼ永遠の隔離・閉じ込めが必要」とされています。こ のことから、1000年後にガラス固化体の放射能がほぼ無害化するかのような指摘は、明らかな誤りといえます。 全文は小泉氏｢原発ゼロ｣発言批判の社説にミスリードあり