Daily Archives: 2013/11/09

東京電力は８日、福島第一原発の廃炉作業などに携わる人員確保に向け、作業員の日当が１万円上乗せとなるよう元請け会社への支払額を増やすと発表した。労働環境の改善策をまとめた緊急安全対策に盛り込んだ。 １２月以降に発注する第一原発内の作業に適用する。第一原発は空間放射線量が高く、作業条件が劣悪なため、東電はこれまでも通常の人件費に比べ、１万円 を割り増ししていた。今後は割増分が２万円と倍増する。ただ、元請けから下請けへと仕事が回される過程で、末端に十分な手当が支払われない「中抜き」が問 題化している。割り増し分が確実に届いているか確認するためアンケートを実施する。 （略） 全面マスクは放射性物質を吸着するフィルターが付いているため圧迫感があり、他の作業員と会話がしづらいなど負担が多く、作業ミスにつながる恐れがあ る。除染などによる空気中や土壌の放射性物質の濃度低下に伴い、マスクを着けずに作業できる区域を順次広げてきた。１１日からは、がれきなどを保管してい る敷地北側区域も加え、敷地の３分の２以上が非着用区域となる。敷地内には来年末までに約１２００人を収容できる８階建ての休憩所を建設する。敷地近くに 給食センターも整備する。 県庁で会見した石崎芳行副社長（福島復興本社代表）は「４０年かかる廃炉作業で、作業員の安全確保は不可欠。作業員のモチベーションを高め、廃炉作業を加速させたい」と語った。 全文は  日当１万円上乗せへ　第一原発作業員の環境改善　東電

福島第一原発事故の損害賠償や除染に充てるために、国が東京電力に融通している公的資金について、政府は５兆円の上限額を引き上げる方向で検討に入った。今後かかる除染費用を賄いきれない見通しになったため。３兆円程度の引き上げを軸に調整している。 民主党政権がつくった今の仕組みは「政府が５兆円を上限に、東電にお金を渡し、電力業界が長い時間をかけて返していく」というものだ。 具体的には、政府は、必要なときに現金に交換できる約束手形のような国債（交付国債）を５兆円分発行。政府の原子力損害賠償支援機構がその国債を徐々に現金化し、東電に渡していく。お金は、東電とほかの電力会社が最長約３０年かけて返す。 東電は賠償だけですでに３・８兆円の枠を使った。政府は、帰還が難しい避難者に賠償を厚くするなどの支援策を検討しており、賠償だけで５兆円の上限に達する可能性がある。そのうえで、東電は計３兆～５兆円ともいわれる除染費用を出す必要があり、５兆円の枠では賄いきれない。 続きは東電への公的資金枠、３兆円分引き上げ検討　政府

東京電力は９日、福島第一原発の汚染水をためたタンク群を囲む堰（せき）の１カ所から、内側にたまった放射性物質を含む雨水が漏れたと発表した。堰の排水弁付近から漏れたとみられ、堰外に約０・８平方メートル程度の漏れた跡があったという。漏れた量を調べている。東電は、近くに排水路がないため、海への流出の可能性はないとしている。 堰内の水の放射性物質の濃度はストロンチウムが１リットルあたり１４０ベクレルで、堰内から排水できる暫定基準値の約１４倍だった。 続きは汚染水タンク周辺の雨水、堰外に漏れる　福島第一原発 関連記事：一時的のはずが…　福島第一、貯水槽の汚染雨水そのまま(11/8)