原発メーカー訴訟 責任免除の規定に挑む/東京新聞１１月５日朝刊第１１面（解説面）
東京電力福島第一原発事故を受けて、都内の市民団体が原子炉メーカーに対する損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こす。
原子力損害賠償法（原賠法）を違憲とする同訴訟には国内外の市民が原告に加わることから国際的な注目を集めそうだ。同事故後、東京電力などに対する訴訟は提起されているが、原子炉メーカーについては不問に付されてきた。
原賠法に製造者責任の免除が規定されており、メーカーを相手に訴訟を起こしても「門前払い」が予想されたためだ。
今回提訴するのはNNAA-J(アジア非核行動ジャパン）を中心に結成された「原発メーカー訴訟」の会（会長・渡辺信夫牧師）。
原賠法の製造責任免除規定と同法の制定経過が憲法二九条（財産権の侵害）などに違反するとして、米ゼネラル・エレクトリック（GE)、東芝、日立製作所の三社を相手に来年一月末に訴訟を起こす。
メーカーは製造物責任法（PL法）によって製造物に欠陥があれば、「過失の有無」にかかわらず賠償責任を負うが、原子炉メーカーだけはPL法が適用されない。
弁護団長の島昭宏弁護士は「原子炉メーカーだけが原賠法によって二重三重に守られているのは、憲法一四条（平等原則）に違反する」と指摘。
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この秋、NNAA-Jは、日韓市民による脱核平和ツアーを実施。
九州電力玄海原発（佐賀県）再稼働に反対する市民運動団体や中国電力上関原発（山口県）建設に反対する祝島の住民らと交流し、アジアの市民連帯によるネットワークの重要性を確認した。
これを受けて、祝島の若者らは今月上旬にも韓国を訪問し、上関原発建設反対と日本の”地中海”瀬戸内海の漁場
保護をアピールする。
ツアーに参加したアジア平和市民ネットワーク運営委員長の李大洙（イデス）さんは「原発事故は日本だけの問題ではない。放射能に国境はない。訴訟を世界に広げることで原発再稼働と海外輸出を止めたい」と話した。
韓国や台湾でも原告を募り、原発のないアジア平和を目指す。
ようやく始まった東アジア市民連帯は、日本の脱原発運動にも大きな影響を与えるに違いない。
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