Daily Archives: 2013/09/05

数年前から続く「終活」ブーム。自らの死に向き合い、準備を進める人が増えている。一方で、人の死に寄り添い、旅立ちを支えようとする人も増えている。誰にも必ず訪れるその日。私たちの死生観に、変化が起きているのか。 　神奈川県のＪＲ平塚駅近くのビル５階。若い男女１０人が、頭蓋骨（ずがいこつ）の模型の上に緑色の粘土を重ねていた。日本ヒューマンセレモニー専門学校の「エンバーマーコース」の学生たちだ。出身地は北海道から鹿児島まで幅広い。 […] 「葬祭マネジメント学科」を設置する駿台トラベル＆ホテル専門学校（東京）も同様だ。小林史一教務部長によると、映画「おくりびと」（２００８年）の影響で志願者数が倍増。震災を機にさらに増加し、来年度への問い合わせは例年にない数という。「以前は３０～４０代の転職組が目立ったが、今は高校卒業後すぐ入学する人も多い。 […] 戦後の日本は宗教や死をタブー視し、経済を追い求めた。だが、バブル崩壊に直面、阪神大震災を経験し、生死を病院に押しつける価値観は破綻（はたん）した。 　決定打になったのが東日本大震災だ。災害大国であることを痛感させられ、らせん状に不安が増した。結果、「死」を避けず自然に向き合うという、価値観の揺り戻しが起きている。 もっと読む。

東京電力福島第１原発事故に対応する「子ども・被災者生活支援法」で、復興庁が支援対象地域や内容を決める際に関係省庁と協議した会議の議事録が作成されていないことが、同庁への情報公開請求で分かった。会議資料についても同庁は「国民の誤解や臆測を招く」などとして開示しなかった。復興庁は、会議の存在も明らかにしてこなかった経緯があり、「秘密体質」が改めて問われることになりそうだ。【日野行介、袴田貴行】 　同庁は８月３０日、福島県内３３市町村を支援対象地域とする基本方針案を公表した。本来は放射線量の基準を決めて対象地域を線引きするはずだったが、同庁は基準を決めないまま自治体単位で指定する手法に転換。「対象地域を不当に狭めている」と批判を浴びた。 　この方針案について、根本匠復興相は「関係省庁間の意見交換、議論を踏まえた」と説明。関係省庁の課長や参事官が参加するこの会議で事実上決められたことを示唆した。 　毎日新聞は方針案が出る前の７月上旬、会議での協議の経過を知ろうと、同庁に議事録や提出資料の公開を請求した。 続きは　被災者支援法:復興庁、議事録作らず　会議資料も開示せず

東京招致委にとって、汚染水事故への海外の厳しい見方は想像以上だった。 五輪招致、汚染水漏れで東京守勢特集「東京五輪招致」 　「水や食べ物は安全」「住民は普通に生活している」「東京は全く問題になっていない」――。招致委は８月下旬、想定問答を作った。政府が３日、計４７０億円の対策を発表すると「これで説明できる」と余裕も見せていた。 　だが、現地初の記者会見で海外メディアの質問６問のうち４問が汚染水対策に集中し、竹田恒和理事長は答弁に困窮。「厳しい。この説明では納得してもらえないのか」。招致関係者は国内外の温度差を感じた。 　会見に出た海外の記者は「失望した」「意図を理解しない答え」と突き放した。東京と福島の距離を強調する姿勢に「東京だけ安全ならいいとも聞こえ、福島の人々への配慮が足りないのではないか」との声もあった。 質問の口火を切った、ＩＯＣ委員の多くが読む五輪専門サイト「インサイド・ザ・ゲームズ」の英国人記者ダンカン・マッケイ氏は「東京の答えはいつも同じ。（福島との距離）２５０キロというのはないに等しい。ＩＯＣ委員を説得できるとは思えない」と語った。「東京の２０２０年五輪招致は福島の影に」（ＡＦＰ通信）などと伝えられた。 続きは　汚染水説明理解されず　五輪招致　海外記者「失望した」（記事全文を読むには無料会員登録が必要です）