Daily Archives: 2013/07/01

「福島県内の原発全基廃炉を表明してほしい」。佐藤雄平福島県知事が２８日、県庁であった広瀬直己東京電力社長との会談で、廃炉を求めて詰め寄った。普段、公式発言に積極性を示さず、「発信力不足」と映りがちな知事。この日は「全基廃炉は県民の総意」と譲らず、粘り腰を見せた。[…] 佐藤知事は引き下がらず、「全基廃炉は何度も申し上げた。東電の姿勢を示してほしい」と詰め寄った。広瀬社長が「原発は４０年、５０年、国策民営で進められた。全ての状況判断した上で」とかわそうとすると、「社長の考えは？」と畳み掛けた。 　広瀬社長は「全く未定です」と２度繰り返し、最後は「すみません。毎度、同じ答えで」とたじたじだった。 全文はこちら。

環境省が鮫川村青生野で進める放射性物質を含む稲わらなどの焼却減容化施設について２８日、同村やいわき市、塙町、北茨城市などの母親や若者らでつくる二つの市民団体が、稼働停止などを求めて同村に申し入れと署名提出を行った。 　「焼却炉に反対し、子供を守るママの会」（千葉由美代表）は、▽村と環境省、工事メーカーで公害防止協定を結ぶべきだ▽施設敷地の地権者全員から同意を得ていないのは違法▽焼却灰の受け入れ先が決まるまでの稼働中止−−などを申し入れた。また、いわき市田人地区の若者らでつくる「ｔｈｉｎｋ−ｔａｌｋ−ａｃｔｉｏｎ」の沢田桃太郎さん（３２）、国政典恵さん（３９）は１２４１人分の署名を添え「事業の進め方が不透明で近隣住民への説明も不十分」として再考を求めた。 　施設をめぐっては、工事開始後の昨年１１月、近隣市町住民や豊田稔・北茨城市長らの申し入れもあっていったん工事を中断。大楽（だいらく）勝弘村長は環境省と４度の説明会を開催し、▽１立方メートルあたり２ベクレル以上の放射能を含む煙が出たら即時停止とする安全対策の構築▽地権者１８人のうち１６人の同意▽議会、区長会、農業委員会が全員賛成−−などを理由に４月末、工事を再開した。 全文はこちら。

ボクらのセカイには、 原子力発電所もホモフォビアも、 いらない。 Art Exhibition “Rainbow NO Nukes”、2013年夏開催。 2013.7.6.(Sat)-7.15(Mon) 10:00〜18:00 ■ 初日 14:00〜 ■ 最終日 〜17:00 ■ 木曜定休 ランプ坂ギャラリー ギャラリーランプ3 〒160-0004 東京都新宿区四谷 4-20 詳細情報はこちら。

６５歳のジュリー「脱原発」で復活！ 「曲も歌詞も超カッコイイ。共鳴するＤＪのみなさん、ラジオでも流してね。まさか放送禁止なんて、ありえないでしょ」 　文芸評論家の斎藤美奈子氏が東京新聞「本音のコラム」で書いていた。斎藤氏が推しているのは、ジュリーこと沢田研二（６５）のミニアルバム「Ｐｒａｙ」。今年３月にリリースされた脱原発のメッセージソング集である。 「自主制作ということもあって、大きく宣伝されることもなければ、そのメッセージ性から、テレビやラジオがオンエアに二の足を踏んでいる部分もないとはいえない。それでも、ジワジワと、着々と売れている。政治色のない、メジャー系の復興支援ソングとは百八十度違う骨太なメッセージの力でしょうね」（スポーツ紙芸能デスク） 続きは　沢田研二の自主制作盤が宣伝ナシでもジワジワ売れている

国内最大の消費者団体である日本生活協同組合連合会（日本生協連、組合員約２７００万人）が、電力小売り事業参入を検討していることが１日分かった。参入に向けた新会社設立も検討する。脱原発依存を目指し、再生可能エネルギーによる組合員への電力供給に乗り出す方向だ。 日本生協連がまとめた２０１３～１５年度の全国生協中期計画には「電力小売りを研究する」と明記。風力・バイオマス発電の取り組みなどを検討するとしている。全国約３４０の生協のうち、自前の店舗や倉庫などを持つ約１４０が対象になるという。 続きは生協、電力小売り新規参入を検討　再生エネで新会社設立も

「戦後最大の危機」原発事故を一流企業トップたちはどう考えたか 日本はいま、重大な岐路に立たされている。原発をやめるか、それとも続けるのか—。 いつ起きるかもわからない原発事故を怖れ、内部被曝やガンに怯えながら毎日を過ごしたくないと、多くの人が切に願っている。 脱原発を進めれば電力供給が不安定になり、発電コストも割高になるとの指摘がある。しかし、いったん事故を起こした原発の処理・廃炉には、想像を絶する莫大な費用と長い期間が必要になることも、今回、明らかになった。一方で、こういう意見もある。 「産業界は当面、電力消費量が少ない早朝や土日に操業することで電力不足を回避しようとしていますが、1年も2年も節電を続ければ、各企業の国際競争力は失われかねない。それに加えて、もし日本にある原発54基をすべて止めるとなれば、日本の産業界は空洞化しかねない。現にアメリカと韓国が日本企業の誘致に動き出してお り、特に韓国は『電気料金を3分の1、法人税を5年間無料にするから』と必死にアプローチしている。もし企業が海外に拠点を移せば、国内の雇用はままなら なくなる」(自民党・エネルギー政策合同会議副委員長の西村康稔代議士) 原発をやめるにせよ、続けるにせよ、決して他人事ではいられない。だからこそ私たちはいま、「原発をどうするか」といったテーマについて、真剣に議論しておく必要があるのではないだろうか。 そこで本誌は今回、一流企業の社長100人と有識者50人を対象に大アンケートを実施した。次の5つの選択肢から、妥当だと考えるものを選んでもらう。 ①国内にある54基の原発を、できる限り早く、すべて運転停止するべきだ ②段階を踏んで、順次停止していくべきだ ③福島第一、浜岡の2つのみ停止し、それ以外は稼働を続けるべきだ ④浜岡原発も含め、安全性が確認され次第稼働すべきだ ⑤答えられない 計150人中、もっとも多い回答は、原発の段階的な停止を求める29人だった。その詳細は次ページから掲げた表をご覧いただくとして、まずは企業トップの見解から紹介しよう。 日本を代表する一流企業のトップが、国の将来を大きく左右する原発問題を、どう考えているのか。多くの人たちが社長の「生の声」を聞きたいと思う はずだ。中部電力が浜岡原発を稼働停止した際、スズキの鈴木修会長兼社長は、「地元企業として、一人の日本人として高く評価する」とコメント。明確に持論 を表明した。 ところが、今回社長自ら選択肢を選び、コメントも寄せたのは、100社中22社のトップにとどまり、その他の企業はさまざまな理由で回答しなかった。ある企業の広報担当者は、語気を強めてこう回答を拒否した。 「(週刊現代からの)アンケートを見たんですけど、回答しない場合でも、なんで誌面に企業名が出るのですか。だったら最初から(アンケートを)受け取らなければよかった。正直、お戻ししたいぐらいですよ。 そもそも、そちらが勝手に当社をピックアップしたんですよね。でしたら、任意のアンケートなのですから、答える、答えないを決めるのも、こちらの勝手じゃないですか」 結局、アンケートが届いたかどうか、確認の電話の最中に回答を断られた。それは社長の意向なのかと本誌記者が問うと、 「アンケート等に答える、答えないの判断は、社長から一任されていますから」と答えた広報担当もいた。 しかし、「戦後最大の危機」ともいえる原発問題について、なんら見解を持たない企業トップがいるとは思えない。経営への影響ばかりを気にするのではなく、日本を代表する各業界のリーディングカンパニーとして、堂々と意見表明し、社会的責任を果たすべきではないだろうか。 （略） 福島第一原発で遠隔操作重機によってがれきの撤去作業などに取り組む大手ゼネコン・清水建設の宮本洋一社長は、「条件付きで稼働」を選び、 「原子力発電の安全性をより高め、利用していくとともに、将来的には、再生可能エネルギーを含めた多様なエネルギーの供給体制が必要と考える」 と回答した。だが、同じゼネコンの鹿島と大林組、竹中工務店は、アンケートの内容そのものや社長の多忙などを理由に回答していない。それはなぜか。鹿島の幹部社員によると、実はゼネコン業界には「大声を出しづらい雰囲気」が漂っているという。 「東電に限らず、原発の周辺の土木工事を他の電力会社からも請け負っています。今回の福島原発の事故でもウチからかなりの人数を投下して補強、修理 工事の処理にあたっています。ですから、ゼネコンとしては原発について『稼働してもらいたい』というのが本音でしょう。停止した浜岡原発の付帯工事もウチ が請け負ってやっていますからね」 （略） 有識者に対するアンケートの結果をまとめると、 ●国内にある54基の原発をできる限り早く、すべて運転停止すべき→6人 ●段階を踏んで、順次停止していくべき→30人 ●福島第一、浜岡の2つのみ停止し、それ以外は稼働を続けるべき→1人 ●浜岡原発も含め、安全性が確認され次第稼働すべき→7人 ●答えられない→5人 ●該当なし→1人 と、停止派(36人)が継続派(8人)を大きく上回った。 … Continue reading →