政府要請で１１年５月１４日に全面停止した中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）について、半径３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の１１市町のうち、８首長が現段階では再稼働を容認しない考えを毎日新聞のアンケートで示した。再稼働の条件として、使用済み核燃料の処理方法確立などを求めており、運転再開への環境は厳しさを増している。
アンケートは浜岡原発停止２年に合わせ、１１市町の首長と川勝平太・静岡県知事に実施した。
現状での再稼働を認めないとしたのは、牧之原市▽菊川市▽掛川市▽袋井市▽磐田市▽藤枝市▽吉田町▽森町−−の８自治体首長。
このうち牧之原市長ら４人は、国が安全性を確認しても再稼働に反対すると明言した。牧之原市の西原茂樹市長は「東海地震の想定震源域であり、周辺の人口、産業集積が大きい」として「永久停止」を主張した。菊川、袋井、磐田、藤枝４市長は「使用済み核燃料の処理方法確立が前提条件」と高いハードルを突き付けた。
一方、原発が立地する御前崎市の石原茂雄市長は「国の規制基準も整わず再稼働を語る段階ではない。（火力発電の）燃料費が高騰し再生可能エネルギーの実用も進まない中、原発は必要」とした。島田、焼津両市長は再稼働について姿勢を明確にしなかった。
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