原発風評被害　放射能の基準から考え直せ（2月25日付・読売社説）via Yomiuri online

（抜粋）

問題なのは、野田政権が年１ミリ・シーベルトの被曝(ひばく)線量を安全と危険の境界線としたことだ。年１ミリ・シーベルトは法的に放射性物質を扱う施設の管理基準に過ぎないのに、この線引きを食品基準にも適用した。

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）も、年１ミリ・シーベルト以下が望ましいとしている。ただ、野田政権との違いは、これを超えても直ちに危険とは見なさないことだ。

ＩＣＲＰは総量で１００ミリ・シーベルトまでなら明確な健康影響は検出できないとの立場だ。ＩＣＲＰが考える１ミリ・シーベルトは、安全性に余裕を見込んだ数値で、合理的に達成できるなら、との条件も付く。

世界には、大地などから年１０ミリ・シーベルトの放射線を浴びる地域がある。病院の放射線診断で１回に約７ミリ・シーベルト被曝することもある。

１ミリ・シーベルトでの線引きは、１６万人近くの避難者の帰還を遅らせる要因にもなっている。

ＩＣＲＰは、被災地の復旧過程では、年２０ミリ・シーベルトまで許容し、可能な範囲で年１ミリ・シーベルト以下にするとの考え方を示している。

だが、細野環境相（当時）は、１ミリ・シーベルト以下への除染を強調した。ＩＣＲＰの考え方は、住民の生活確保と除染の両立だが、除染が偏重される結果となった。

政治の誤ったメッセージと言えば、泉田裕彦新潟県知事も同様だ。柏崎市、三条市が岩手県のがれきを一般ごみとして処理したことを「犯罪行為」と非難した。

しかし、がれきの放射能は県内のごみと変わらない。首長が風評被害を増長させては困る。

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