Daily Archives: 2013/02/19

（抜粋） この世界における現代のもっともな問題は、科学者達が一般の人々の科学に対する理解を促そうとせず、人々を置き去りにしている、という点にあります。 つまり、一般の人々の科学に対する理解と認識は、科学の誤用、 おいても原子力科学の誤用が、生態圏と人々の健康を既に破壊し、今後も半永久に破壊し続けるであろう、と言う所に到達していません。 同時に、ほぼ全ての政治家、財界人、エンジニア、そして核物理学者においてすら、放射線生物学や先天性奇形、何代にもおよぶ遺伝性疾患について、あるいは、放射能に対する感受性は、子供達は大人の20倍であり、女の子は男の子の2倍、胎児の感受性は子供達より更にもっと高いということなど、全く理解していないというのが真実です。 従って、日本の政治家達の福島原発事故に対する反応は、根本的に無知だけでなく、ばかげたほど無責任であると同時に、それは、東京電力、そして日本の政治的議題の大部分を編成する傾向にある原子力産業との政治的な繋がりのせいでもあると言えます。 日 本で責任ある地位につく人達は、こういった恐ろしい医学的予測を無視するか隠蔽するのに忙しく、その無知が故に、住民は高濃度放射能汚染区域に戻って住む か、または住み続ける事ができる、としています。東京ですら、家の埃、植物や土壌に、福島由来の危険な放射性核種が見つかっている場所があるにもかかわら ず、です。 チェ ルノブイリでの甲状腺癌は、事故後3－4年たたない内に出現し始めました。（今までに9万2千人が甲状腺癌の診断を受けています。） しかし、事故後わずか12ヶ月で、福島県内の3万8千人の18歳以下の子供の内36％に甲状腺エコー検査により甲状腺のう胞か結節が見つかっています。（これらの病変のほとんどは、悪性腫瘍を除外するために、生体組織検査を行うべきです。） 潜伏期間がこれほど短いと言うことは、この子供達が吸入と飲食によって取り込んだ放射性ヨウ素による甲状腺被曝量が尋常ではない高さであるということは、疑いの余地がありません。 そして、これらの結果は、さらなる多種多様の癌の発症を予測させるに十分な、非常に悪い前触れです。何故なら、放射性ヨウ素以外に、何百種類もの放射性核種が放出され、それが今現在、食べ物、魚や人体で濃縮され、呼吸によって肺に取り込まれているからです。 日本語訳（翻訳　平沼百合　FRCSR、翻訳校正　安友志乃 FRCSR） 全文は「子供達が原発の犠牲になっている！」　ヘレン・コルディコット女史が日本へ１４の提言 当サイト掲載原文：The Nuclear Sacrifice of Our Children via Reader Supported News

事故後に報道機関に初公開されたおととし１１月以来、再び原発に入った。 （略） ▼常設の放射線量測定器の値も下がった。当時は最高で毎時９０マイクロシーベルト台で、今は６マイクロシーベルト台。今回は車内視察だったこともあり、服 装は私服でマスクも風邪用の物で済んだ。防護服と全面マスクで臨んだ前回と大違いだ▼それでも好転の実感を持てない。燃料取り出しが具体化したのは４号機 だけ。がれき撤去も高線量で人が近づけず、遠隔操作の無人重機で一進一退を続ける ▼作業員は依然、完全防護で身を固める。長時間被ばくを避けようと、１時間働いて１回休む。車の中で、休憩中の作業員が首をうなだれて座席にもたれていた 全文は福島第１原発事故の収束は進んでいるのか。

　「ただ〈子どもたちを救おう〉というかけ声ばかりではなく、私たちがもっと勉強して、現実の子どもたちを救う具体的な方法を考えていきましょう！」 吐く息も凍るような厳寒の国会前（２月15日）で、しぼり出すように声をあげていたのは「ふくしま集団疎開裁判」弁護団の光前幸一弁護士だ。 光前弁護士が、強い危機感をもって訴えるのも無理はない。恐れていた最悪のシナリオが現実化していることがはっきりして来たからである。それは２ 月13日に、福島県の県民健康調査の検討委員会から発表された、18歳以下の子どもから「新たに甲状腺がんが２名、そしてそれ以外の７名にも甲状腺がんの 恐れ」という驚くべき数字だ。 （略） 今から１年前の２月、仙台高裁に提出された矢ヶ崎克馬氏（琉球大学名誉教授）の「意見書（４）」は、チェルノブイリ事故（1986）後の甲状腺が ん発生統計表を載せている（P10）。それはチェルノブイリ近郊での子どもの甲状腺がん発生件数をまとめたものだ。その統計によれば、子どもの甲状腺がん の発生件数は、２件（1986）、４件（1987）、５件（1988）７件（1989）と徐々に増加して行き、1990年にいきなり２９件と急増する。そ の翌年には５９件、翌々年（1992年）には６６件、さらに７９件（1993）、８２件（1994）と、増加の一途をたどる。 もともと子どもの甲状腺がんは非常に珍しく、チェルノブイリ原発事故以前は１００万人に１人程度の発生率と言われていた。ところが、事故後のチェ ルノブイリ周辺では、「１０００人中に1０人以上の規模で」（同意見書Ｐ６）子どもの甲状腺がんが発生するという恐ろしい現実に、人々は直面することに なったのである。 （略） 今回の、新たな２名の甲状腺がんについても福島県立医科大の鈴木眞一教授は「原発事故が原因とは考えられない」との見解を示している。また、すでに福島県 は原発事故当時18歳以下であった者の「医療費無料」等を決めているが、福島の地にとどまって甲状腺がんになり、それで「医療費無料」と言われたところで 何になるだろうか――。それよりも、一刻も早く国や県の主導で子どもたちを被ばく線量の低い地域へ「集団疎開」させることが必要なはずだ。ちなみに、ロシ アのヤブロコフ、Ｖ．Ｂ．ネステレンコ、Ａ．Ｖ．ネステレンコらの研究グループによれば、チェルノブイリ原発事故によるこれまでの死者数はおよそ100万 人とも推計されている。 全文はＮＨＫが全国ニュースで報じないフクシマの悪夢　～甲状腺がん新たに２名～

函館市の工藤寿樹市長ら道南６市町の首長らが１９日午前、経済産業省と自民党本部を訪問し、電源開発大間原発（青森県大間町）の建設無期限凍結を文 書で要請した。要請は政権交代後初めて。函館市は同原発の建設差し止め訴訟を準備しており、今後の国の対応などを見て提訴するかどうか最終判断する。 （略） 工藤市長は、大間町から対岸の函館を望む夜景の写真を持参し、函館から最短２３キロしか離れていない大間原発の近さを説明。「福島第１原発事故以前の安全神話の中で許可された大間原発の建設は見直すべきだ」と訴えた。＜北海道新聞２月１９日夕刊掲載＞ 全文は大間原発建設凍結　政府に要請　函館市長ら、提訴を最終判断へ