Daily Archives: 2013/01/20

経済産業省は１８日、関西電力と九州電力が申請した家庭向け電気料金の値上げを審査する５回目の専門委員会を開き、両電力の設備投資計画などを検証した。関電は原発の安全強化に向けた工事費として、２０１３～１５年度に年平均約６５０億円、九電は年平均約４３０億円の投資を計画していると説明。原発維持に向けて巨額の投資を続ける姿勢を示した。 　利用者とデータ通信できるスマートメーターの関連費用をめぐっては委員から「東京電力よりコストが高い」などと批判が出た。借入金の利払いなどに充てる「事業報酬」が適正かどうかも検証した。 　家庭向け料金で関電は平均１１・８８％、九電は平均８・５１％の値上げをそれぞれ昨年１１月に申請した。専門委のこれまでの議論では、資材調達が関係会社に集中している点を委員が批判、役員報酬の見直しを求める声も出ている。 全文は原発維持へ巨額投資表明　関電は年６５０億円、九電４３０億円

厚生労働省は１８日、福島県内で除染をする業者２４２社のうち４５％にあたる１０８社で、計２１９件の労働関係の法令違反が見つかったと発表した。税金から支払われる「危険手当」が作業員に渡っていないケースも８件あった。業界の順法意識が低く、作業員の労働環境が悪いことも「手抜き除染」横行の一因といえそうだ。 （略） ほかには賃金の不払いや健康診断を受けさせていないケースが目立ち、除染作業員の多くが適正な労働環境で働いていない実態が裏付けられた。 違反業者には是正指導し、危険手当の不払いは環境省に情報提供したという。違反業者の多くはゼネコンの下請け企業で、巨額予算が投じられる除染事業を目当てに急きょ参入した零細企業も少なくなく、労働環境は整っていない。 全文は有料サイト：除染業者４５％に法令違反　福島県内、危険手当不払いも