Daily Archives: 2012/12/22

今年の１０月、イタリアの裁判所が、同国防災庁付属委員会のメンバーである地震学者や政府担当者ら７人に、過失致死傷罪で禁固６年の判決を言い渡し た。理由は、３００人以上の死者を出したイタリアの中部ラクイラ地方の地震が起きる直前に出した「安全宣言」が、被害拡大の大きな要因になったと判断され たためである。 この判決は、世界中の科学者に衝撃を与えた。このようなケースで科学者に結果責任があると認められれば、有罪となるリスクを恐れて多くの科学者が防 災行政から離れ、防災対策の質の低下を招く恐れがあるからだ。日本地震学会も他人事ではないとして、「結果責任を問われることに対しては強い懸念を感じま す」「防災行政に関与することを避けざるを得なくなる恐れもあります」と声明を発表、強い反発を示した。 日本でも今年の１１月に、東京電力福島第１原発事故で津波や事故の対策を怠ったため被害をもたらしたとして、当時の東京電力幹部や政府関係者らと共 に、助言をした科学者も集団告訴の対象となった。もっともこの告訴については、１２月２０日現在、福島地方検察庁は扱いを保留としているようで、当該科学 者が刑事責任を問われるか否かは、判断待ちの状態である。 （中略） 近藤公人弁護士に聞いた。 ●刑事責任が問われるのは、危険な結果を予測でき、被害を防止できた場合 「日本の刑法では、結果予見義務及び結果回避義務がないと、過失犯としての刑事責任を問われません。よって、結果に対し、予見可能性と結果回避可能性が必要となります。」 「つまり、事前に危険な結果の発生を予測できて、被害発生防止の安全策を講じることができた場合でなければ、刑事責任を問うことができないのです。」 全文はイタリアの地震予知学者に禁固６年の有罪判決、日本は何を学ぶべきか

東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町は来月から、震災時１８歳以下の希望者を対象に血液中の染色体検査を行うことを決めた。放射線による染色体損傷の有無を確認すれば医療に活用できるため、８６年のチェルノブイリ原発事故時の作業員や周辺住民、９９年に茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故時の作業員らに用いられてきた。福島県内の自治体で行うのは初めてという。 同町によると、対象は約３７００人で保護者の同意が条件。ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）による内 部被ばく検査では、ほとんどの人に健康への影響がないことが分かっており、健康不安の解消が最大の目的。 （中略） 前川和彦・東大名誉教授（緊急被ばく医療）の話　事故後４カ月間の一般住民の被ばく量は福島県の調査な どから、外部被ばくが最高でも約２５ミリシーベルト程度で染色体に異常を与え健康被害をもたらすレベルではない。しかし住民自身が納得するために行う検査 には意義がある。 全文は染色体検査:震災時１８歳以下に　福島・浪江

（抜粋） 最も短い昼が暮れた冬至の夜、官邸前は冷え込んだ。午後６時、ドラムに合わせて「再稼働反対！」の連呼が始まった。主催する首都圏反原発連合によると、今回が３６回目になる。 「『脱原発』を進めるなら一人一人が考え、地道に声をあげるしかない」。東京都内に住むアルバイト橋沢達也さん（２０）は初めての選挙で、脱原発を訴えた候補と政党に票を投じた。だが自民が圧勝したため、半年ぶりに参加した。 「双葉を返せ」のプラカードを掲げた女性（６８）は福島県双葉町から都内に避難中。ほぼ毎週参加してきたといい、「原発を進めたのは自民。私たちは誰に頼ればいいのか。自民をテングにさせないためにも抗議を続けていかないと」と語った。 野田政権が関西電力大飯原発の再稼働を決めたのは６月。直後に万単位の人波ができ、抗議行動は全国数十カ所に広がった。異例の首相との面会も実現。野田政権は「２０３０年代の原発ゼロ」を打ち出した。 主催団体スタッフの古閑康さん（２９）は世間の関心を集めた点は満足しつつ、「感情的に訴えるだけでなく、原発の影響について論理的に訴えていくべきだったのではないか」との思いを明かした。 「再稼働した責任は一生忘れない」「次の政権に『原発ゼロ』を引き継げ」――。参加者たちがマイクを握って叫んだ抗議行動は午後８時に終了。警察関係者によると、参加者数は１千人近くだった。主催団体は「来年も官邸前抗議を続けていく」としている。 呼応した抗議行動は、関西電力本店前（大阪市）や九州電力本店前（福岡市）でも。関電前抗議の主催者の一人は「僕らの権利は選挙だけではない。ここに来て声をあげることに意味がある」と言った。 全文は自民圧勝、でも「再稼働反対！」　脱原発の抗議、越年へ

公明党の 斉藤鉄夫幹事長代行は２２日、読売テレビ番組で、自民党の安倍晋三総裁が、原発の新増設を原則認めないとする民主党政権の方針の見直しに言及したことにつ いて「現実に今、新設できる状況ではない」との認識を示した。斉藤氏は自公両党の原発政策の違いについて「（新政権の）最大４年で新設が認められる状況に はないので、乗り越えられる」と語り、実質的に対立は生じないとの見方を示した。 公明党は 原発の新増設に反対しており、自民党との連立政権合意に「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と明記するよう要求。しかし自民党は１０年以内に最適な電 源構成（ベストミックス）を確立するとの方針を衆院選公約で示すにとどめており、最終的に「可能な限り原発依存度を減らす」との表現で折り合った経緯があ る。 一方、安倍氏は２２日、原発政策について山口県田布施町で記者団に「民主党が決めた方針をもう一度見直 したい」と改めて表明した。 続きは 公明党:原発の新増設「できない状況」　斉藤幹事長代行 ＊当サイト既出関連記事：安倍総裁:原発新増設の是非を再検討　認める可能性もvia 毎日新聞