総選挙、ツイッター上の関心は原発 朝日新聞分析 via 朝日新聞

朝日新聞は、短文を気軽につぶやけるネットサービス「ツイッター」上で、11月22~28日の1週間、選挙を話題にした80万件以上のつぶやきを分 析した。それぞれ、どんな政策課題に触れているかを調べると、原発関連が圧倒的に多く、環太平洋経済連携協定(TPP)の3倍に上っていた。

ツイッター上では、選挙に関連して原発に関心が集まっている実態が浮き彫りになった。ただし、この中には原発への賛否双方のつぶやきが含まれている。

分析方法は、「選挙」「衆院選」「衆議院選」「投票」という言葉が含まれる期間中のほぼすべてのつぶやき計84万5733件を抽出。その中に「原発」 「TPP」「消費税」など約180のキーワードを含むものがそれぞれ何件あるかを数え、政策課題ごとに集計した。分析は、プラスアルファ・コンサルティン グ社(東京)の協力を得た。

最も多かったのは「原発」「再稼働」「放射能」など、原発関連の話題に触れた11万206件。TPP関連は3万6235件で、「改憲」「9条」「国防 軍」などを含む憲法関係のつぶやきの3万75件、「円高」や「金融緩和」などを含む経済政策関係の2万8969件が続いた。

原発関連のつぶやきは22日から独走状態で、特に27日には前日の1.7倍に増えた。この日、「卒原発」を掲げる日本(にっぽん)未来の党の結成が発表されたためとみられる。

憲法関連のつぶやきは、25日に急増。自民党の佐藤正久参院議員がツイッター上で自衛隊の国防軍化に言及して、話題が広がった。

ニールセン社の調査では、パソコン経由の日本のツイッター利用者は約1300万人(10月時点)で、約6割が男性。年代別では40代が27%、30代21%、50代17%、20代13%と続く。若者はスマートフォンでの利用が多いとみられる。

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