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「原発ゼロ」「脱原発」を掲げる政党が増えているが、党の政策とは別に、個人の判断で「脱原発」活動に参画す る議員も少なくない。原発容認の自民党前職にも参加者はいる。これらの行動実績は「本気度」を測る判断材料となり得る。本紙がこれまで紹介した主な四つの 活動の参加者をまとめた。
ことし九月、中小野党による超党派の議員らが、将来の原発ゼロを目指す「脱原発基本法案」を衆院に提出した。原発ゼロを「二〇二五年三月十一日までのできるだけ早い時期に実現させる」という内容。提出者と賛同者には、国民の生活が第一、社民など計七十九人が名を連ねた。
超党派の「原発ゼロの会」は民主、共産など計六十八人が参加（十月二十三日現在）。国内の原発五十基のうち二十八基を即時廃炉、残り二十二基を危険性が高いとした「原発危険度ランキング」を公表した。
作家の大江健三郎さんらが取り組む「さようなら原発一千万人署名」にはみんな、みどりの風など計六十人が賛同。これまでに八百十六万人分の署名を集め、六月にはその一部を政府に提出した。
九月の原子力規制委員会発足前に超党派で提出した、委員長などの人事案の見直しを求める要望書には新党大地、減税日本など三十六人が署名している。
