Daily Archives: 2012/11/12

■対策本部設置 冬の電力不足に備えるため、高橋はるみ知事は道幹部による節電・停電対策本部を設け、９日に初めての会議を開いた。計画停電を避けるため、道内の家庭や企業に節電への具体的な取り組みを求める「冬の安全プログラム」もまとめた。 プログラムは、家庭でも取り組める家電製品の使い方の工夫や湯たんぽの活用などを提案。医療・福祉や製造業、宿泊業など、分野ごとに実践できる取り組み例を示した。 会議では、道庁内部による節電の集中対策を１２月１日から来年３月末まで実施することも確認した。 高橋知事は幹部に対し「道民挙げての節電大作戦を進めるためには地域の理解、協力が不可欠。道民の命を守るという強い決意をもって取り組んで欲しい」と呼びかけた。 続きは 道、節電策を提案　分野ごと実践例

（抜粋） 事故の被害者への賠償と高放射線量地域の除染費用を合わせると、財源である交付国債発行額の五兆円を超える。汚染物質の中間貯蔵施設費も追加的に必要になる。加えて廃炉費用も積み立てている一兆円を上回り、一企業では対応しきれない。 　東電は二〇一三～一四年度の「再生への経営方針」にこう記した。財務窮状を理由にした結論が、東電を支援する原子力損害賠償支援機構法の枠組みを超えた費用の追加支援だ。自前処理に行き詰まった難題を、国に引き取らせようとする思惑さえ感じさせる。 　こうした事態は昨年、政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」が、東電を債務超過ではなく資産超過と判断した段階で予想された。経営方針では 一兆円と見込んでいた廃炉費用をさらに巨額に上ると踏み込んだ。案の定である。当時、多くの専門家がメルトダウン事故の収束費を一兆円と想定したことに首 をかしげている。 　債務超過と判断すれば、兆円単位の巨額融資を受けている金融機関に債権放棄を要請しなければならない。法的整理も現実になる。 　それを避けたかったようだが、東電の延命にこだわり続ければ、支援要請が繰り返されかねず、償還のめどが立たない公的資金の投入額は増えるばかりだろう。 　賠償は自主避難者への対応も不可欠だ。福島県外の除染費用を含めれば、交付国債発行額五兆円の二倍、東電が期待する十兆円程度では収まらない。政府は国民へのツケ回しを断ち切るため、法的整理を検討すべきではないか。 　経営方針は自らの生き残りに重きを置くばかりで、放射能被害で故郷を追われた十六万人もの人たちへの目配りも伝わってこない。 全文は東電経営　政府は解体も視野に

　【ロンドン共同】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１２日、２０３５年までの世界の原子力による発電量の増加予想を、１０年に比べ約５８％増とし、昨年発表した７０％超の増加から大幅に下方修正した。同日発表した１２年版「世界エネルギー展望」報告書などで明らかにした。 東京電力福島第１原発事故を受け、日本だけでなく、ドイツやフランスでも原子力利用の低下など脱原発の機運が高まっていることが理由。 続きはＩＥＡが原発増加予測、引き下げ　脱原発の機運高まりで