Daily Archives: 2012/11/07

東京電力が ７日、政府に福島第１原発事故対応への追加支援を要請したのは、除染費用の拡大などで実質国有化時に策定した「総合特別事業計画」が抱える矛盾を覆い隠せ なくなったためだ。しかし東電に対する社会の不信が根強い中での追加支援は容易ではない。東電は７月の実質国有化からわずか１００日で重大な岐路に立つこ とになった。 「（東電の）企業の形が重大な岐路に立っている。活力ある民間企業に復帰するか、事故処理専業法人にな るかだ」。社外取締役の一人である能見公一・産業革新機構社長は、記者会見でそう明言した。会見には政府が派遣した社外取締役ら７人全員が出席。追加支援 の必要性を口々に言及した。 特に強調したのが、賠償や廃炉費用の拡大見通しだ。除染の範囲を政府方針の通り年間被ばく線量１ミリ シーベルトまで拡大した場合、除染を含む賠償額は１０兆円規模に拡大する可能性があると指摘。東電は賠償関連費用を原子力損害賠償支援機構法に基づき原賠 機構から立て替えを受けているが、立て替え上限額は５兆円で追加対策が必要とした。福島第１の廃炉費用も現時点の引当額約１兆円を大幅に上回る見通し。先 行き不安から人材流出も加速しており、このまま行けば「賠償や廃炉の責任を果たしていくことが困難になる」と訴えた。 続きは東京電力:膨らむ費用、実質国有化１００日で重大岐路

原子力規制委員会（田中俊一委員長）は７日の定例会合で、原発事故時の避難対策などを定めた原子力災害対策指針（防災指針）の策定を受け、緊急時被 ばく医療やヨウ素剤投与の判断基準などを検討する外部専門家らの検討チームを設置した。明石真言・放射線医学総合研究所理事ら５人を任命した。 （中略） 会合では他に、現在の耐震設計審査指針に代わる設計基準を審議する専門家チームや、原発の定期検査制度などの在り方を検討するチームも設置した。 全文は 「検討チーム」相次ぎ設置＝耐震、被ばく医療など―規制委

月25万円が今じゃ20万円。除染作業の方が高い日給 キャスターの国谷裕子は「福島の事故は人類がこれまで経験したことのない事故で、廃炉までは40年かかるといわれています。しかし、廃炉作業要員は少なくなっており、廃炉にするための技術も人材の確保も見通しが立っていません」と語る。 ある現役の作業員は毎日車で2時間かけて現場に入る。途中の事務所で防護服に着替えるが、「現場に入るときは小走りで入りますが、30分作業 をしたら1時間ぐらいの休憩を取らないと心配になります。この先、どうなるかまったく見えないので不安です」と証言した。別の中年の作業員も「毎日、周囲 の作業員たちが辞めていく。それまでは無料だった宿舎から出ろといわれた。食費も自前でしろと通告された。去年（2011年）までは月に25万円もらって いた給料も、20万円前後まで減らされた。家族もいて、これでは生活できない」と嘆いた。 （中略） 国谷が「危険な作業と待遇の悪化、この連鎖を断ち切る方法はありませんか」とゲストの中央大学法科大学院・安念潤司教授に聞く。「まず危険を顧みず作業に 当たってくれている作業員に感謝の気持ちを忘れてはいけません。作業員の賃金を確保することが重要ですが、そのためには電気料金の再値上げか税金の投入か の2つしかありません。電力会社も資産の売却や経費の削減に取り組む必要があり、何よりも国が原発を今後どうするかを早急に決めることが重要です」 全文は福島原発作業員が辞めていく「給料下げられ食事も自前。危険なだけで生活できない」