Daily Archives: 2012/09/13

きょう東京電力本社前で農民連が抗議行動を行い、バス５台で参加した200人の福島農民の方を中心に要旨次のような発言がありました。 […] あらためてもう一度はっきりさせなければなりません。この原発事故による放射能汚染というあってはならないことをやったのが東京電力です。そして原発を推進してきたのが政府です。加害者は東電と政府であり、被害者は福島県民、国民です。福島は黙ってはいない。たたかいはこれからです。 […] 福島の野菜は消費者が買ってくれないという現実を目の当たりにします。多くの福島農民が窮地に陥っているのです。しかし、これは消費者が悪いのではありません。こうした状況をつくりだした東電が悪いのです。１年半が経過し福島原発事故に対する東電の責任が風化していくようなことは許してはいけません。私たち福島農民連は、東電に対して早期の全面賠償を求めます。 […] 加害者側が示した枠組みになぜ被害者側が唯々諾々と従わなければいけないのか。私は法律家としてこんなバカな話はないと言いたい。 　加害者である東電のこうした不遜な姿勢は、被害者から賠償請求があっても理由も何も言わずに受け取りさえ拒否している事例が出ていることにも示されています。 続きは原発事故後２度目の実りの秋に窮状迎える福島農民-加害者の東電が損害賠償の対象を一方的に決める異常

収入が減れば、残っている家のローンは払えない。昨季は「作付面積を二倍に増やせば、値下がり分は補えるはずだ」と自衛の手を打った。昨年五月の種付けから面積を二倍にし、栽培したが借りた地代や肥料など経費も二倍に膨らんだ。増えた農作業は、ほとんどが本人や家族のサービス労働に頼った。 　直売所や宅配による販売なら通常、十キロ一万四千円前後で売れる。昨年十一月から今春まで出荷したが、予想どおり例年のようには売れなかった。問屋に持ち込むしかなく五千円ほどまで下がった。それでも売り上げは前年並みを維持した。 　しかし、これが裏目に出た。今年六月、前年度の収支計算を終えて団体を通して東電に賠償請求。しかし、東電側から示された算出方法は「直近の一年と比べてどの程度、売り上げが落ちたか」だった。倍となった経費は認められなかった。 いまだ合意に至らず、補償金は受け取っていない。「損害を積極的に認めない」と東電への不信感は募るばかり。「作らない方が良かったというのか。いっそのこと、出荷停止にされちまった方が楽だったかもしれない」。今季は面積をほぼ元に戻した。 続きは大震災から１年半私たちは今　＜２＞干し芋農家

自民党の石原伸晃幹事長は１３日のＴＢＳの番組で、東京電力福島第１原発事故で汚染された土壌の処理について「放射能を浴びた土の表面を取り除いて、山のように（校庭の）隅に置いてある。それを運ぶところは、福島原発の第１サティアンしかない」と述べた。 　「サティアン」は、オウム真理教が猛毒のサリンを製造するなどした施設の名称だ。原発事故の汚染土などを埋め立てて保管する「中間貯蔵施設」は、国が１２カ所の候補地を挙げたが、事実上の最終処分地になるのではないかとの懸念も強く、事前調査や建設受け入れを決めた町はない。 続きは石原幹事長:「汚染土は福島原発の第１サティアンへ」

日本が原発の使用済み核燃料の再処理を委託している英国が、再処理後に日本に返還する放射性廃棄物の搬入をこれまで通り青森県内の施設で受け入れるよう野田政権に要請したことが１３日、分かった。フランス政府も同日中に同様の申し入れを実施する見通しだ。 　野田政権が１４日をめどに取りまとめる新たなエネルギー・環境戦略に「核燃料サイクルの見直し」が盛り込まれる方向となり、青森県側の反発で返還が不透明になるのを懸念した動き。政府筋が明らかにした。 続きは英が放射性廃棄物受け入れを要請　核燃サイクル見直しを懸念

訪米中の民主党の前原政調会長は１２日夜（日本時間１３日午前）、ワシントン市内で記者会見し、「原発ゼロ」を目指す政府・民主党の方針について、米エネルギー省のポネマン副長官から「重要かつ深い影響を米国にもたらす」と懸念を示されたことを明らかにした。 […] ポネマン氏は、「日本が決めることだが、意図せざる影響もある。柔軟性を残し、負の影響をなるべく最小化してもらいたい」と述べたという。 　米国が日本の「原発ゼロ」に懸念を示しているのは、米国として原子力戦略の練り直しを迫られるためとみられる。核兵器を保有せず、技術力が高い日本は、米国にとって「原子力分野における最良のパートナー」で、米国は新たな協力国探しを迫られることとなる。 続きは米エネルギー省、日本の「原発ゼロ」を懸念

「原発事故処理は我々のおかげ」とのゴーマンに、現場から非難囂々 （中略） そうした中、東京電力労働組合という組織が、原発推進と自社の利益確保に奔走していることはあまり知られていない。 東電労組は1949年に結成された関東配電労働組合を前身とする。そして1951年に東電労組に改称、現在に至る。今日では、組合員数約3万2000人という規模を誇る労組として活動している。 その東電労組だが、あらゆる手を尽くして積極的に原発を推進してきたという経緯がある。 労組が政治団体？ もともと東電には、「東京電力労働組合政治連盟」なる政治団体があり、全国各地の地方議会に東電OBを議員として送り込み、さらに多額の献金を行っている。そして、この連盟は、事実上、東電労組と同一の組織である。 電力産業をめぐる癒着や天下りの実態を取材したルポ『日本を滅ぼす電力腐敗』（新人物往来社／三宅勝久）によれば、07年の統一地方選で、この連盟は16名の候補に献金しており、そのうち14名が東電OB、残る2人も東電子会社と東北電力のそれぞれのOBだった。 なぜ、東電の労組が地方議会との関係強化を進めようとするのか？ 理由は簡単で、原発立地のためである。 全文はいまだに東電擁護、原発推進に“ご熱心” 東電労組とは何者？

（抜粋） もちろん原発再稼働は、玄海町のためにも必要です。町は収入の６割を原発関連の交付金や税収でまかなっており、原発や関連会社で働いている町民は 人口（約６４００人）の１割強を占めているんですよ。その他、原発の従業員相手に商売している飲食店や宿泊施設、タクシーなどを含めると数えきれません。 全基停止が続けば財政や経済は確実に疲弊していきます。 「このままでは玄海町での生活を続けられない」。こんな悲痛な町民の声も聞こえてきます。町だって平成２６年度には地方交付税の交付団体に転落する可能性が大いにあるんです。 （中略） 　町民の多くはマスコミの報道姿勢にも不信感を強めてます。震災以降、多くの人が取材を受け、地元の窮状を説明し、再稼働を望むと訴えました。ところが、 多くのメディアは実情を正確に伝えるどころか、「原発マネーに群がる人たち」とまるで「金の亡者」のように報じるんですよ。ひどいじゃないですか。 全文は全面停止から１０カ月　岸本英雄・玄海町長が激白！「玄海を福島第１と同列で語るな」