Daily Archives: 2012/09/10

政府は１１日午前の閣議で、新たに原発の安全規制を担う原子力規制委員会を１９日に発足させることを決め、関連の政令を閣議決定した。委員長に就任する田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問ら委員計５人の人事は国会の同意が得られていないため、規制委設置法に基づき、首相の権限で１９日に任命する。 […] 人事は国会の同意を得ていないが、細野豪志環境相は１１日午前の記者会見で「発足が９月２６日までとい う法律上の規定があり、原子力緊急事態に依然としてあることを考えれば、早期に発足をさせなければならない。法律の根拠に基づいたもので、手続きに問題は ない」と語った。 全文は　 原子力規制委員会:１９日発足を閣議決定、首相５氏任命

東日本大震災は１１日、発生から１年半となる。 　読売新聞が今月２日までに、岩手、宮城、福島３県の被災者計５００人にアンケート調査を行った結果、「震災前に暮らし ていた地域に戻りたい」と答えた人が福島では５割を割り、岩手、宮城の両県で３５％に落ち込んだ。震災から半年や１年の節目に実施してきた調査の中で、い ずれも最も低かった。被災者からは復興事業や除染作業の遅れを指摘する意見が目立っていた。 復興の遅れは、被災自治体の首長も感じている。津波被害を受けた３県沿岸と東京電力福島第一原発周辺の４２市町村長を対象にした読売新聞のアン ケートでは、半数を超える２２人が、復興の進展状況について「予定より遅れている」または「全く進んでいない」と答えた。その理由としては、７人が「職員 不足」、５人が「集団移転の用地取得や住民合意が難航」を挙げた。 続きは　被災者「戻りたい」減る…復興や除染の遅れ指摘　（有料登録が必要です*日本国内居住者限定）

　東京電力福島第一原発から２００キロ離れた日本海側の信濃川河口の海底土にも、事故によるとみられる放射性セシウムが積もっていることが近畿大などの調査でわかった。濃度は東京湾の荒川河口と同程度。１３日から静岡市で開かれる日本海洋学会で発表する。 近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）らは昨年８月に信濃川の大河津分水河口付近の新潟県長岡市の海岸で水深１５メートル、２０メートル、３０メートルの海底の土を取り、深さ１センチごとの濃度を調べた。 水深３０メートル地点では海底面から深さ２～３センチの濃度が最も高く、乾燥重量１キロあたり約４６０ベクレル。大気圏内核実験などによる過去の汚染の数十倍の濃度で、昨年８月に東京湾の荒川河口付近で採取した海底土も同様に最大４００ベクレル台だった。 続きは　日本海側海底から放射性セシウム　新潟・信濃川河口　（無料登録が必要です）

日本のほとんどのメディアがロンドン五輪漬けになっているなかで、このような文章を書くのは心が重たくなる。だが、きちんとこの問題を論じることが大事だ。とかく一色に染まりがちと言われている日本のマスメディアにおいて、首相官邸前や各所で展開されている脱原発、原発再稼働反対を訴えるデモ・集会をめぐっては、メディア間にはっきりとした扱いの違いがみられるからだ。この違いはどのような理由によるものなのかを把握しておくと、そこに自ずと見えてくるものがあるのではないか。 　違いは新聞において明白だ。読売・日経・産経といった新聞は明らかに、脱原発集会、デモの報道に対して抑制的、あるいは露骨な嫌悪さえ滲ませている。逆に、東京・毎日・朝日の各紙は今回の事態に一定のニュース性を見出して、比較的大きく報じていた。とりわけ東京新聞は、紙面を大きく割いて集会・デモの様子を詳報している。 　テレビ各局の報道の仕方にも違いがみられた。僕は在京の民間放送局に勤務している。もちろんすべての報道をチェックしていたわけではないが、体感として伝わってくる温度差が各局のあいだには確かにあった。さらには、同じ局のなかでも番組によって、さらには曜日によって違っていたこともわかった。 続きは　【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか？

（抜粋） インド南部タミルナド州にあるクダンクラム原子力発電所は、去年の秋に稼働を始める予定でしたが、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて住民の反対運動が広がり、稼働開始が遅れています。 こうしたなか、原発に反対する数千人の住民が、１０日、原発の近くでデモ行進していたところ、これを制止しようとした警官隊と衝突しました。 警察によりますと、この衝突でこれまでに警察官４人がけがをしたほか、デモの参加者によりますと、警察官に棒で殴られ、参加者数人がけがをしたということです。 インド政府は、経済成長に伴う電力需要の増加に対応するため、原子力発電を推進しています。 クダンクラム原発について、政府や地元の州政府は、安全性に問題はないとしていますが、住民の間では安全性に対する不安が根強く、１０日の衝突を受けて、政府と住民とのあつれきがさらに深まることが懸念されます。 全文はインドで反原発デモ 警官隊と衝突