Daily Archives: 2012/09/05

猛暑日が続いた今夏、関西や中部地方からの客で例年はにぎわう福井県若狭地方の海水浴場は振るわなかった。一方で、関西や中部地方の海水浴場は客足が伸びており、地元からは、原発再稼働によるイメージダウンを懸念する声が上がっている。 　高速増殖原型炉「もんじゅ」や敦賀原発がある敦賀市。敦賀観光協会によると、白砂青松の名勝・気比の松原にある松原海水浴場は、昨夏は１５万３千人の人出があったが、今夏は１２万９千人と１６％減った。同協会は「昨年ぐらいから、登山など他のレジャーに人気が移っている」と話すが、現場の受け止め方は少し違っている。 続きは原発再稼働が影響？　猛暑なのに福井の海水浴客が減少

政府・民主党のエネルギー政策をめぐって「原発ゼロ」を目指す女性議員らが、２０３０年までに原発をゼロにし、その工程を党として示すよう輿石幹事長あてに要望書を提出しました。 「ぜひ時期を明示して、脱原発、原子力ゼロに向かってきちんとはっきりと意思を示すようにお願いをしてきました」（民主党・永江孝子 衆院議員） 続きは「原発ゼロ政策を」民主女性議員ら要望書

北陸電力（本店・富山市）が８月下旬、社民党の福島瑞穂党首ら党関係者による志賀原発（石川県志賀町）の視察要請に対し、「原発の必要性に理解がない方への対応は難しい」との理由で拒否していたことがわかった。北陸電力地域共生本部は「視察の要望が相次いでおり、現地が多忙な状況にある。『脱原発』を掲げる政党に視察を許可しても原発への理解は得られず、優先順位が低いと判断して断った」と説明する。 続きは「脱原発の方、視察お断り」　北陸電、福島氏らを拒否

東京電力福島第１原発事故で住民が避難している福島県飯舘村は５日、行政区長を集めた会議を福島市内で開き、避難指示解除の時期の見込みについて、２０ある行政区ごとに昨年の事故発生時から４～６年とする案を示した。（中略） 村の案で は、年間被曝（ひばく）放射線量が５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」となった長泥地区が６年、２０ミリシーベルト超～５０ミリシーベルト以下の「居 住制限区域」の中でも線量が高い３地区は５年、２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」など残る１６地区は４年。 全文は避難解除「４～６年」　飯舘村が見込み示す

原子力教育大学連携ネットワークにおいて、参画6大学の学生を一堂に集めた新規科目「原子力の安全性と地域共生」を、平成24年9月10日から同年9月13日までの間、福井大学にて開講します。 原 子力教育大学連携ネットワークは、6大学と独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」）の7機関共同で運営しており、平成19年度にはイン ターネットで結ぶ遠隔講義を、平成22年度には岡山大学で集中講座「環境と人間活動」を開設し、これら講座の受講学生数は延べ約300名（平成23年度実 績）に達しております。今般、新たな集中講座を福井大学にて開設する運びとなりました。 集中講座における大学間の垣根を取り払った連携教育カリキュラムの実施により、異なる大学、異なる学科のシナジー効果による学生のレベル向上や、単独の大学では限定される原子力研究者や技術者養成のための教育カリキュラム等について新たな展開が期待されます。 原子力機構は、原子力分野の人材育成のため、大学との連携を強化して取り組んでいくこととしており、その一環として原子力教育大学連携ネットワーク活動に大学とともに取り組んでいます。 添付資料などは原子力教育大学連携ネットワーク　集中講座の新規科目開設について －「原子力の安全性と地域共生」福井大学にて開講－(お知らせ)