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「将来的に原発全廃にすべき」74% via TBS News

(抜粋)

JNNが行った世論調査で、日本国内の原子力発電所を将来どうしたらよいか聞いたところ、「徐々に減らして将来的には全て廃止すべきだ」と答えた人が7割に達しました。

調査はご覧の方法で4、5日に行いました。

野田内閣を「支持できる」とした人は前の月の調査より0.9ポイント減って31.9%でした。一方、「支持できない」と答えた人は0.4ポイント増えて66.8%でした。

国会で審議中の消費税増税法案にもとづいて2015年までに2段階で税率を10%に引き上げることに「賛成」と答えた人は前の月より1ポイント増えて 47%、「反対」は前の月と同じ53%でした。消費税増税の際に食料品などの税率を軽くする「軽減税率」を導入すべきかどうかについては、76%の人が 「導入すべきだ」と答えました。

関西電力・大飯原発3、4号機が再稼働しましたが、運転を停止しているその他の原発についても政府が 安全性を確認したうえで再稼働することに「賛成」と答えた人は43%、「反対」は50%でした。日本国内の原発を将来どうしたらよいか聞いたところ、 「徐々に減らして将来的には全て廃止すべきだ」と答えた人が74%と最も多く、続いて「現状を維持すべきだ」が13%、「直ちに全て廃止すべきだ」と答え た人が11%でした。

アメリカの新型輸送機「オスプレイ」について、野田総理は安全性が確認されれば国内への配備を認める考えですが、これを「支持する」とした人は35%で、「支持しない」は57%でした。

全文は「将来的に原発全廃にすべき」74%

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