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2012年7月26日   問題だらけの原子力規制委員会の人事案。このまま、このトンデモ人事が通れば、お先まっくらです！ 再稼働も、被ばく問題も、すべて原子力ムラにしきられてしまいます。 まだ遅くありません。この人事には国会の同意が必要です。衆議院・参議院、どちらかで否決されれば、とおりません。決して楽観はできませんが、それでもまだつぶすことができます。 ぜひ、細野大臣、国会議員に私たちの「ノー」の声をつきつけましょう。 緊急署名をはじめます。メールで、ツイッターで、ブログで、呼びかけにご協力をお願いします。   原発担当大臣　細野豪志　様 国会議員各位 「原子力規制委員会」の5人（田中俊一氏、更田豊志氏、大島賢三氏、中村佳代子氏、島崎邦彦氏）の国会同意人事案が複数のメディアに報じられました。 しかし、このうちの３人は、明らかに「原子力村」の人間であり、現在までの原子力推進政策の責任者としてその責任を問われるべき立場にあります。 とりわけ田中俊一氏は、日本原子力研究開発機構 副理事長、原子力委員長代理、原子力学会会長を歴任し、長年にわたって「原子力村」の中心で活動してきた人物です。事故後も原子力損害賠償紛争審査会で は、最後まで自主的避難者への賠償に反対しました。低線量被ばくリスクについての認識がなく、「100mSvというのは健康に大きな影響がないというこ と。このあたりをどう今後住民に、折り合いをつけていただくかということが大変大事」と発言しています（注１）。政府が決めた年間20ミリシーベルトの避 難基準をそのまま帰還基準とし、住民に20ミリシーベルト近い線量を浴びる暮らしを強いても構わないという考えです。中村佳代子氏も、「低線量被曝では子 供と大人で発がんリスクに差がなく、原発事故による住民の被曝線量も十分に低い」（注２）と発言しています。 注１）２０１１年８月２３日　第３２回原子力委員会　議事録より 注２）読売新聞　2012年7月22日「原子力規制委員起用予定の中村さん、福島で講演」 これは、「原子力ムラ」の中心人物に「規制」を担当させるもので、「利用と規制の一体化」に他ならず、「中立公正」でもなく、国会での法案審議の趣旨を踏 みにじり、３．１１の教訓から何も学ぶことなく、原子力安全行政に対して更なる国民の不信をもたらします。また、低線量被ばくの影響をもみ消そうとする巨 大な行政の力を加速させることとなります。 もうこりごりです。直ちにこの人事案を撤回して、国民の意見を踏まえた上での人事案を示してください！ 以下を要請します。 １．現在の人事案を白紙撤回し、原子力ムラの影響を完全に排除した案に差し換えること。 ２．選定基準、選定に当たった内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室の体制、政府による選定プロセスを明らかにすること。 ３．国民の意見をきくためのプロセスを設けること。パブリック・コメントを設けること 呼びかけ団体（7月25日現在）： 国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）、福島老朽原発を考える会、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）、福島原発事故緊急会議、原 発を考える品川の女たち、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、プルトニウムなんていらないよ！東京 【オンライン集約先／連絡先】 FoE Japan　 tel: 03-6907-7217（平日・日中のみ） fax: 03-6907-7219　090-6142-1807(満田) … Continue reading →

（抜粋） 「これが最後の仕事」と称して、菊次郎は2011年9月の反原発集会、さらには福島の被災地へと向かう。90歳となる彼のモノクロ写真は、今なお見 る者の網膜に突き刺さる。被災地の瓦礫の山が、広島の記憶と繋がっていく。撮影旅行を終えた菊次郎は山口の自宅へ向かう帰路、途中下車する。自分をこの世 界に導いてくれた恩人に逢うためだ。1967年に亡くなった中村杉松さんの墓の前で、菊次郎は嗚咽する。中村さんのお陰でプロのカメラマンになることはで きたが、本当に中村さんの“仇”を討つことはできたのかと自問する。 最後にもうひとつ、福島菊次郎が本作で語っている印象的な言葉を紹介したい。「カメラの中立性なんてない。中立的な立ち場でしか撮らないから、い い写真もいいドキュメントもできない。それは、撮る人にとっては楽なわけ。危ないところなんかに入らないし。でも、それでは報道はできない」。 権力者の噓を見破り、それを暴け。そして、みんなに知らせろ。福島菊次郎のメッセージに応えられる人間は、この国にどれだけいるだろうか。 （文＝長野辰次） 『ニッポンの噓　報道写真家・福島菊次郎90歳』 監督／長谷川三郎　撮影／山崎裕　プロデューサー／橋本佳子、山崎裕　朗読／大杉蓮　配給／ビターズ・エンド　8月4日（土）より銀座シネパトス、新宿 K’s cinema、広島八丁座ほか全国順次ロードショー　※8月4日は銀座シネパトスにて田原総一郎と堤未果とのトークショーあり（12:15の回上映終了 後）。 <http://www.bitters.co.jp/nipponnouso> （c）2012『ニッポンの噓　報道写真家・福島菊次郎90歳』製作委員会 全文はカメラマンは法を犯してもかまわない!?　国家の暗部を暴く男の情念『ニッポンの噓』

（抜粋） 福島県二本松市に住む関久雄氏らが、自宅などの庭から持ち寄った汚染土を「責任元の東電と国に返す」と、福島の自宅から東京まで歩いた抗議行動である。この日、14人が汚染土を持参した。 彼らはひとしきり街頭で呼びかけた後、同省のロビーで応対に出てきた資源エネルギー庁原子力政策課の若い担当者に、原子力政策の見直しや福島の子どもに避難の権利を認めることなどを求めた。汚染土を渡す際、関氏らは若い担当者にこう訴えた。 「これは除染した庭の土です。昨年6月に毎時7～9マイクロシーベルトありました。除染しましたが4マイクロシーベルトまでしか下がらなかった。福島の声に耳を傾けていただけるなら、原発再稼働に進むのではなく、脱原発に舵を切っていただきたい」 「年間20ミリシーベルト以下の被曝なら大丈夫といわれている福島の住民の不安を感じ取ってください」 （中略） ちょうど同じ頃、経産省からわずか数百メートル離れた環境省では、九州から上京した水俣病患者らが座り込みをしていた。水俣病被害者救済法に基づく救済の申請が7月末に打ち切られることへの抗議行動である。 （中略） 水俣病患者の抗議行動から数時間後、厚生労働省の記者クラブではアスベスト被害者や遺族による記者会見が行なわれた。今年5月に厚労省が出した通達の撤回を求めたものだ。 なぜなら、その通達は、アスベスト製品を製造・販売してきた企業で構成され、アスベストの使用を推進してきたJATI協会（旧日本石綿協会）が創設した「アスベスト診断士」に、建物などのアスベスト調査をさせることを位置づけていたからだ。 同協会は2005年6月に兵庫県尼崎市の旧クボタ工場周辺の住民に多数の中皮腫被害が発生していたことが明らかになるまでずっと「管理使用すれば安全」と主張してきた。 全文は【プロローグ】 すべては地下茎で繋がっている 霞が関で見た環境汚染をめぐる符合

政府が国会に提示した原子力規制委員会の委員長・委員候補５人のうち ４人が、原子力関連会社などから報酬を受け取っていたことが３１日、政府の経歴調査資料で判明した。　資料によると、委員長候補の田中俊一・前原子力委員 会委員長代理は２０１１年度に原稿料や講演料として、原子力の啓発活動などを行う日本原子力文化振興財団から２０万円、放射線関連商社、日本原子力産業協 会から受け取っていた。 続きは　規制委候補４人に原子力マネー　経歴調査資料で判明

大飯原発が再稼働したものの、まだ多くの原発が停止したままだ。しかし、原子力ムラは一向に困らない。なぜなら、原発が停止しても、新たに「除染」利権が誕生したからだ。ジャーナリストの伊藤博敏氏が指摘する。 ＊　＊　＊ 昨年9月、内閣府は日本原子力研究開発機構に「避難区域等における除染実証業務」を約119億円で丸投げした。同機構は、高速増殖炉もんじゅや青森県 六ヶ所村における核融合の研究開発にあたる組織で、「原子力ムラ」の中核と言っていい。発注は、「除染作業に知識と経験がある」という理由からだが、結 局、機構もゼネコンを中核とするJVに丸投げ。「除染実証業務」の3地区を受注したのは原子炉建屋などの実績順に、鹿島（24基）、大林（11基）、大成 （10基）の3社JVだった。 （中略） 東北は、不況の続く日本の起爆剤。そのあふれる予算に期待し、蠢き始めた有象無象は少なくない。暴力団もしかり。暴力団系手配業者が原発に作業員を 送り込んでいるのは周知の事実だったが、被災して事業を投げ出した土建業者の組合員資格を買い取った暴力団系業者が、談合でやすやすと工事を受注。また、 彼らは満員盛況の「除染講習会」に潜り込み、資格を取って除染作業に入り込んでいる。憂慮した環境省は、今年3月、福島県警と合同で、除染やがれき処理から暴力団を排除する対策協議会を立ち上げた。彼らの確実な“侵食”を物語るのは、5月に福島第二原発が立地する楢葉町の渡辺征・商工会長が銃刀法違反で逮捕されたことだろう。 渡辺被告は、商工会長ほか建設業協会会長、漁業協同組合組合長などを務める町の“顔役”だったが、除染・復興利権を手にするようになって、カネ回 りが良くなった。1000万円台の車を購入、羽振りがよくなった渡辺被告に群がる海千山千が多くなり、そうした渡辺被告に拳銃を手渡した組織があり、同時 に被告の「独占」を快く思わない勢力によって、警察に「刺された」ということのようだ。 ※SAPIO2012年8月1・8日号 全文は暴力団が除染講習会に潜り込み資格取得　儲かる除染作業参入

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、国や東京電力に刑事責任があるとして、福島や東京などの検察庁に提出されていた告訴や告発について、検察庁は、１日付で受理し、連携して捜査することになりました。 福島第一原発の事故を巡っては、ことし６月、福島県の住民など１３００人余りが、当時の、政府の担 当者や東京電力の幹部に、業務上過失致死傷などの疑いがあるとして、福島地方検察庁に告訴状や告発状を提出したほか、別のグループも、東京地検や金沢地検 に対して、刑事責任の追及を求めていました。 ３つの検察庁は、告訴や告発が、要件を満たしていることが確認できたとして、１日付で受理し、連携して捜査することになりました。 続きは原発事故 告訴告発受理し捜査へ ◇ 関連記事： ▪ 東電「特にコメントない」＝検察告発受理 via 時事ドットコム