Monthly Archives: July 2012

　政府が国会に提示した原子力規制委員会の人事案は、新たな原子力規制組織に関する法案を提出した１月以降、細野豪志原発事故担当相が中心に専門家ら数十人と水面下で接触して選んだ結果だ。福島第１原発事故の要因に政府と業界との「なれ合い」があったとの認識を踏まえて選考したとみられるが、中長期のエネルギー戦略が決まっていない中で、明確な「反原発」論者起用も避けている。 続きは原子力規制委:慎重に人選　「反原発」論者起用も避ける

（抜粋） 実は、2階なのだ。除染したのは2階だけなのだ。東電社貝の専用スペースである2階だけを除染し、作業員が利用する1階は、依然として高い汚染度のまま放置しているのだ。1階はどの程度汚染されているのか。放射線管理員が解説する。 「免震棟の1階に1〜2時間いるだけで、約0.03ミリ被曝します。1カ月に20日間働くと約0.6ミリ、1年で7.2ミリシーベルトも浴びてしまう計算です。そんな場所で食事や休憩をしなくてはならないなんて、バカげています」 別稿の冷蔵庫の件でもわかるが、東電社員だけが恵まれた環境に身を置き、協力企業に属す作業員たちの環境は過酷なまま……。東電はこの現状に疑問を感じないのだろうか。 全文はフクイチの除染は東電社員専用スペースのみ　作業員は1年で7ミリ被曝

福島第一原発（フクイチ）で作業員として働くジャーナリストの桐島瞬氏は「東電の行為は、殺人罪にあたる」と怒りを隠さない。 ＊　　＊　　＊ 7月初め、フクイチの免震重要棟（以下、免震棟）に大型冷蔵庫が運び込まれた。 「冷 蔵庫の中には、ペットボトル入りの水が大量に冷やされていて、東電社貝がいつでも飲めるようになっていたんです。それを見て、フツフツと怒りがわいてきま した。作業員が詰める1階には冷蔵庫もなく、みんな生ぬるい水を飲んでいます。いまの時期、原発構内の作業で流す汗の量は尋常ではありません。それなの に、現場にロクに出ない東電社員だけが冷たい水を飲めるなんておかしいです」（冷蔵庫の搬入を目撃した作業員） 「たかだか、水が冷たいかどうかで目くじらを立てることもなかろう」と思う読者のかたもいるかもしれない。だが、夏を迎えて作業員は放射性物質とは別の敵と闘わなくてはならない。それが熱中症、脱水症だ。 続きは「気が狂いそう」な原発作業現場　冷たい水を飲めるのは東電社員だけ

原発で働く電力会社社員に比べ、請負会社など社外の作業員の放射線被曝（ひばく）が平均で約４倍の線量にのぼることがわかった。全体の９割近くが社外の作 業員であるため、総被曝線量では約３０倍になる。安全教育の水準に差があることに加え、より危険な業務に下請け作業員を当たらせたためとみられ、「下請け 任せ」の実態を映し出している。 続きは原発下請け被曝、電力社員の４倍　より危険な業務に従事

国会の原発事故調査委員会（黒川清委員長）の最終報告は、原発事故は人災だったとして、「日本人の国民性」が事故を拡大させたと指摘した。元原子炉設計者 である大前研一氏は、人災などの指摘は的外れであり、何重もの安全技術で守られていたはずの原発が今回のような事故に至ったのかという技術的・根本的な検 証こそが事故調査の第一義ではないかと疑問を呈する。 （中略） その象徴が、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長だ。私の手元には、班目委員長が「原子力ムラ」の住人だったことを示す“証拠”がある。 経産省の「保守管理検討会　保守管理技術評価WG（ワーキンググループ）検討状況」（2007年）というA4判38枚の資料で、このWGの主査を務めてい たのが、東京大学大学院教授の班目氏なのだ。 このWGは、当時13か月以内だった日本の原子炉の運転期間（定期検査間隔）を、フランス並みの18か月以内やアメリカ並みの24か月以内に引き 延ばすことなどを議論したもので、その結果、2009年1月の経産省令施行によって検査制度が変更され、「18か月以内」「24か月以内」への延長が可能 になった。それに伴い、東通原発1号機と福島第二原発3号機が16か月への延長を申請したが、その直後に東日本大震災が起きたため、従来のままになってい る。 要するに班目氏は電力会社となあなあの関係にあった“御用学者”であり、電力会社の依頼を受けてWGの主査を務めていたものと私は見ている。原子 力安全委員会の委員長までが原子力ムラの住人だったというか、もともと原子力ムラの住民だった人間が原子力安全委員会の委員長になっていたわけで、これこ そが福島第一原発事故で原子力安全委員会が機能しなかった理由にほかならない。 班目氏はプラント屋で炉心に関する専門知識が足りなかっただけでなく、世話になっている東電や原子力安全・保安院の意に反することを菅直人首相にアドバイスするわけにはいかなかったのだろう。 全文は斑目委員長　電力会社となあなあの“御用学者”と大前氏指摘

首相官邸前で原発の再稼働に反対する、毎週末の抗議行動は、手弁当の市民が運営している。従来型の社会運動に縛られず、手作りの「アマチュア感」を前面に出してきた。目下の悩みは、参加する人が増え、長期化するなかで、抗議行動を持続させるために、どう運営していくかだ。 ■スタッフ確保に一苦労 １６回目となる抗議行動があった金曜の２０日夜、官邸前へと続く歩道で、ボランティアの誘導員が声を張り上げていた。「押さないでくださーい」「参加者 の方は、あちらにお願いしまーす」。だが、時間がたつにつれて人波は膨らむばかり。はみ出した参加者が警察官と口論になっていた。 デモや集会を開く際に安全を確保することは主催者の大きな役割だ。官邸前行動を呼びかける「首都圏反原発連合」はこの夜、１００人を超すボランティアを 集めて運営や誘導にあたった。とはいえ、同連合は震災後から原発問題に取り組み始めた市民グループなど１３団体の連絡組織。いずれも小さな団体で、従来、 大規模な集会を開いてきた労組系組織などとは異なる。 続きは　手弁当の抗議、どう続ける〈街頭へ〉 （登録が必要です） 関連記事　週末抗議続けたいけど　手弁当人繰り大変 via 2011.3.11 福島第一原発切抜帖 「毎週金曜日に官邸前で実施している抗議行動ですが、運営母体である小さな13団体の連絡組織「首都圏反原発連合」が、皆さん手弁当で事前準備や調整、警察 との打ち合わせなどを続けてきたが、毎週なので相当疲れもたまっており、29日の国会包囲抗議行動を１つのきっかけに、続けるべきか賛否両論があるとい う。代表のレッドウルフさんは、「ここにいることが政府への圧力になっているので、何とか続けたい」と願っているが、資金面を含めスタッフの確保が大変ら しい。 官邸前抗議行動を続けるべきだと思っている皆さん、スタッフとして手を貸してもらえませんか。」  

東京電力福島第１原発事故の政府や国会、東電など四つの事故調査報告書が出そろったことを受け、埼玉県加須市に役場機能ごと避難している福島県双葉町の井戸川克隆町長は２４日、毎日新聞の取材に答え、町独自に事故を調査・検証して報告書をまとめる考えを示した。町長は政府の事故調の最終報告書について「何万人もが避難し、事故はまだ現在進行形なのに、なぜ『最 終』報告書なのか」と疑問を呈した。原子炉建屋内の冷却装置が地震によって損傷した可能性を否定したことに関して「内部が十分に調査できないのに、なぜそ う言い切れるのか。報告書を信頼できず、読む気が起きない」と不満をあらわにした。さらに「なぜ、我々がこんな目に遭わなければならなかったのかを検証し なければ、双葉町の歴史は残らない。自分たちでやるのは当然のこと」と強調。 続きは福島第１原発:双葉町が独自調査へ　４報告書に不満