Monthly Archives: May 2012

菅直人前首相は二十八日、国会の事故調査委員会に参考人として出席し、東京電力福島第一原発事故で水素爆発な ど危機的な状況が続いていた発生当初、経済産業省原子力安全・保安院や東京電力から「上がってくるべき情報が上がらず、これでは手の打ちようがないという 怖さを感じた」と証言した。事故で国が崩壊しかねなかったとの認識を示し、「最も安全な原発は脱原発」と訴えた。   菅氏によると、発生した昨年三月十一日から東電本店に乗り込む同十五日まで、東電や保安院、原子力安全委員会から、必要な情報がほとんど上がって こなかった。特に、事故対応を主に担うはずの保安院が、東電から積極的に情報を集めないなど「平時の対応しかしていなかった」と苦言を呈した。ただ、菅氏が直接、事故対応に動いたことで、現場対応を遅らせたとの批判も根強い。この日の菅氏への質問もそうした観点の質問が多かった。 続きは　国会事故調聴取　菅前首相　情報上がらず手詰まり

（抜粋） 東電は１兆円の公的資本注入を受ける一方、役員を刷新し、経営合理化と賠償を加速する方針だ。しかし退任する高津浩明、宮本史昭両常務が関連会社社長に就任。勝俣会長も引き続き関連会社の要職を務めることには批判が出そうだ。 全文は日本原電、勝俣会長を再任へ＝社外取締役で

（抜粋） すべての原発の停止により節電への協力はせざるを得ないものの、将来的には代替エネルギーを確保して「脱原発」をはかる方向性に賛成する意見が大半を占めた。 この調査は４００社を対象に実施。調査期間は５月７日─５月２１日。回答は２８６社。 将来のエネルギー政策は、企業にとって事業活動にとっての基本的インフラとして安定供給やコストなど、さまざまな問題と密接にかかわってく る。このため、「脱原発」という方向に「全面的に賛成」と回答した企業は１８％となり、「反対」の２７％より少なかった。「条件付きで賛成」が５５％と半 数以上を占め、当然の前提として「代替エネルギーの確保」や「安定した電力供給」の確保を条件として挙げる企業が多かった。次いで「低コスト」が条件とな り、「急激な電力価格引き上げを迫られない範囲で」といった条件が目立った。 全文はロイター5月企業調査：電力会社の供給努力「不十分」が4割に

国と東京電力は、福島第1原発4号機の使用済み燃料プールにある燃料の一部を7月に試験的に取り出す計画を進めていることがわかった。原発の廃炉に向けた中長期のロードマップでは、4号機の使用済み燃料プールからの燃料の取り出しは、「ステップ2」の達成から2年以内となる、2013年12月までの開始を予定している。 続きは　国と東電、福島第1原発4号機の燃料の一部を7月に試験取り出しへ

東京電力は２０１２年５月２６日、福島第１原発４号機の原子炉建屋を報道陣に公開した。１１年３月の水素爆発で大破した建屋上部のうち、南半分は既に撤 去。来年中の開始を目指す使用済み燃料プールからの核燃料取り出しに向け、カバーを取り付ける準備が始まっていた。写真は、公開された福島第１原発の４号 機原子炉建屋。左側には黄色い球体の格納容器のふたが見える（代表撮影）。 続き、写真は　福島原発　写真特集

■電気のありがたさ知らせる 関西電力美浜原子力発電所（美浜町）の再稼働について、美浜町議会原子力特別委員会は２１日、経済産業省原子力安全・保安院と関西電力から、安全基準と緊急安全対策について説明を受けた。 […] この日の原特委では、山口治太郎町長や議員１０人が出席。関電の説明後、議員が「今年の夏を乗り越えれば、原子力発電所がなくてもやっていけると思われが ちだ」と指摘。「大阪など関西は電気があって当たり前だと思っている。関西に電気のありがたさを知らせるため、計画停電を最重要課題にすべきだ」と要請。 続きは　計画停電の検討、関電に要望　美浜町議会原特委　福井