Monthly Archives: May 2012

「犠牲のシステム福島・沖縄」の著者高橋哲哉（東京大学大学院教教授）と、「福島原発の真実」の著者佐藤栄佐久（前福島県知事）が語り合います。 「明日の福島を見据えて」 ――生命を育む故郷の原発犠牲は許せない―― 日時：５月２７日（日）　１３：３０開会 会場：郡山女子大学建学記念講堂　　郡山市開成3－25－2 参加費：入場無料 主催：郡山市民の会 【5月27日郡山市】高橋哲哉×佐藤栄佐久「明日の福島を見据えて」―生命を育む故郷の原発犠牲は許せない― 動画：120527 公開対談 佐藤栄佐久 高橋哲哉 明日の福島を見据えて via USTREAM

日本経済新聞社は2011年度の飲食業調査をまとめた。原発事故などで「食の安全・安心」への消費者意識が高まっていることを受け、食材の生産・流通履歴 の追跡管理を徹底していると回答した企業が５割を超えた。過去１年以内に放射性物質の自主検査を実施、もしくは今後実施予定の企業も４分の１以上に上る。 安全対策が飲食店運営の課題となっていることを浮き彫りにした。 続きは　外食企業 食の安全、より敏感に　放射性物質、自主検査増える

【原発ってどうして動かしたいの？】 原子力発電事業の不思議なところは、「どうして電力会社や政府は原発を再稼働させたいの？」ということだ。 これだけ大きな事故を起こしたのだ。「こりゃたまらん、稼動させたくないな」ってなるんじゃないの？　損害賠償や抱えきれない責任の大きさを考えるだけでも、政府や電力会社は「再稼働反対！」って言いたくなるべきではないか。 原子力設備を作っているプラントメーカーや建設業者が、動かしたいと考える構造は、以前紹介した座談会「原発の安全なたたみ方：資金・賠償・人材」で少し納得できた（記事：原発でボロ儲けできる理由）。 「原子力損害賠償法」という古い法が残っていて、まったくリスクを背負わなくていいという非常識な商売が可能なのだ。いびつな「おいしい」状況が温存されてしまっている。 では、電力会社そのものはどうなんだろう？ 「原子力損害賠償法によって、東京電力だけに責任を課す構造になってしまっている」のだとすれば、電力会社は、もう、あんな怖ろしいコトを引き起こしたモノを再稼働させたくないって考えるのが、まっとうじゃないだろうか。 「恥も尊厳も忘れ、築き上げてきた文明も科学もかなぐり捨てて、自ら開けた恐怖の穴を、慌てて塞ぎたい」と考えるのではないだろうか。 なぜ、再稼働させたいのだろうか？ 『原発は不良債権である』（金子勝／岩波ブックレット）を読んで、その仕組みの一端がわかった。 続きは　原発再稼働を急ぐ理由  

石油開発・元売り大手のＡＯＣホールディングスは３１日、傘下の富士石油の社外取締役に、東京電力の清水正孝・前社長を迎える６月２５日付の人事を発表した。 清水氏は福島第一原子力発電所事故当時の東電の社長で、昨年６月に引責辞任した。東電はＡＯＣに８・７％を出資する筆頭株主だが、いったん引責した清水氏を起用する人事に批判が出る可能性もある。 続きは東電の清水前社長、富士石油の社外取締役に

関西電力大飯原発（福井県おおい町）で福島第一原発級の事故が起きた場合、放射性物質が滋賀、京都、大阪の３府県の広い範囲に影響を及ぼす可能性がある ことが、滋賀県が作成した拡散予測で明らかになった。滋賀県は近隣の２府４県にデータ提供しており、大阪府分に続いて京都府分が公開されて判明した。 続きは　京都にも広く放射性物質拡散か　大飯原発事故想定で予測

関西広域連合は３０日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、条件付きで政府に最終判断を委ねる声明を発表、これまでの慎重姿勢を軌道修正し再稼働を目指す政府方針を事実上容認した。 鳥取県伯耆町で開いた会合後、連合長の井戸敏三兵庫県知事は記者団に「政府が出した判断は受け止める。再稼働を期間限定にするかは政府の判断だ」と表明した。 大阪市の橋下徹市長も市役所で記者団に対し「仮に動かしたとしても期間限定は譲れない」と述べ、早期再稼働を事実上容認した。 続きは　【大飯再稼働を事実上容認】関西広域連合、軌道修正　 首相、３閣僚と協議 ２４時間体制で監視へ

「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は２９日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。 「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約３６０人からは、どよめきが上がった。 続きは　「裏切った民主議員に報いを」　東電労組トップが不満

６月に予定されている環境省主催のイベント「エコライフ・フェア」で、原発事故による環境汚染を訴えるための市民団体の出展要請を、環境省が拒否していた ことが２３日、分かった。出展拒否は極めて異例。環境省は「原発の是非を問う場ではない。脱原発イベントと化し、フェアの性質が変わる懸念がある」と説明 している。 続きは　環境省:脱原発団体の出展を拒否…エコイベントで